れいわ新選組の公設秘書給与をめぐる「上納」疑惑が表面化し、党側と元関係者の主張が対立している。元衆院議員や元秘書が実名で証言したことから問題は政治資金の扱いや秘書制度の運用にも波及し、党は反論とともに元職員へ守秘義務違反を警告する文書を送付するなど、事態は法的対立の様相を強めている。
【速報】
れいわ新選組の卑劣な公益通報潰しが発覚 「秘書給与詐取疑惑」を告発した元職員に“これ以上喋るな”と警告書を送っていた 党は取材に「木曜日の会見で答える」https://t.co/Fn2kFp0sn5…— デイリー新潮 (@dailyshincho) March 18, 2026
- れいわ新選組の元衆院議員・多ケ谷亮氏と、山本太郎代表の元私設秘書が、公設秘書制度の運用をめぐる問題を実名で証言した。
- 証言によると、国会議員に認められている公設秘書の枠を党務に利用し、実際には党本部の業務を担当していた秘書の給与が国費から支払われ、その資金が党側に渡っていたとされる。
- 元関係者は、事実上「給与の上納」に近い構図だったと主張し、党の運営方法に問題があった可能性を指摘している。
- この証言はインターネット番組やメディアで公開され、政治資金の透明性や秘書制度の運用をめぐる議論の嵐を呼んだ。
- これに対し、れいわ新選組は12日に公式サイトで声明を発表し、議員の公設秘書は実際に議員活動に関わる業務を行っていたとして「法的に問題はない」と反論した。

一連の新潮社の記事について(れいわ新選組 2026年3月12日) - れいわ新選組
一連の新潮社の記事について。 記事の内容は、当方の認識する事実とは大きな相違があり、非常に問題があると考えてお
- 党はまた、証言した元職員に対して守秘義務違反の可能性があるとして内容証明郵便による警告書を送付したことを明らかにした。
- 党側は、内部情報の外部公開は契約上の守秘義務に抵触する恐れがあると主張している。
- 一方、元関係者側は、政治資金の透明性の観点から内部の実態を明らかにする必要があったと主張していると報じられている。
- 党は疑惑について説明するため、19日15時からの定例記者会見で山本ジョージ幹事長と高井たかし副幹事長が出席し、経緯や制度運用について詳細に説明する予定としている。
- 会見では、秘書業務の実態や給与の扱い、元職員への警告書の経緯などについて説明が行われる見通しである。
今回の問題は、公設秘書制度の運用と政治資金の扱いという深刻な問題を含んでおり、党側の説明と元関係者の証言のどちらが事実に近いのかが今後の焦点となる。19日の会見内容や今後の追加証言、制度上の検証によって、疑惑の実態がどこまで明らかになるかが注目されている。

山本太郎代表と大石あきこ共同代表 れいわ新選組HPより







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