【アゴラ】黒坂 岳央：新人社員に「AIを使わせない」はあり？なし？

黒坂岳央です。

近ごろ、「新人にAIを使わせてよいか」という議論がビジネス界隈で活発になっている。

禁止派は「スキルが育たない」「誤情報をそのまま出す」「情報漏洩のリスクがある」と主張し、解禁派は「時代遅れだ」「国際競争に負ける」と反論する。双方ともに一理あるように見える。だが、個人的にこの議論には「ありか？なしか？」という二元論で考えるべきではないと思っている。

新人が使うかどうかは、本質的な問題ではない。問題は、その組織がAIを統制できる仕組みを会社が持っているかどうかがすべてを決める。

PonyWang/iStock

AIを禁止すべき理由

まず禁止派の主張を整理する。一定の条件下では、禁止は合理的な判断である。

1つ目はコストだ。AIは「間違った答えをそれっぽく出す」という構造的な欠陥を持つ。法務・会計・医療のようにアウトプットの正誤を厳密に判定しなければならない業務で、判断基準を持たない新人がAIを使って厳密な答えを出す力が育たないのは大きな問題だ。

誤情報をそのまま提出し、思考プロセスが育たず、「なんとなく正しそう」で済ませる習慣が定着しかねない。上司はその後始末に追われ、教育コストは跳ね上がる。

2つ目は情報漏洩である。機密情報の取り扱いリスク、ハルシネーションを見抜けない状態での対外アウトプットといった実害も無視できない。基礎スキルがゼロの段階での野放し解禁は、教育投資の放棄と同義だ。禁止派の論理は、ここまでは正しい。

AIを使わせるべき理由

一方でただ禁止さえすればいいというものではない。AIを使わせないと別の問題も発生する。

AI活用人材と非活用人材の生産性差は、McKinseyやGitHub Copilotの調査など複数の研究が2〜10倍に達すると示している。1年の蓄積で生まれる差は、ほぼ「別職種レベル」だ。

加えて優秀な人材ほど、AIを使える環境を選んで移動する。禁止している組織には、AIを使いたくないか、AIを恐れているかのどちらかしか残らない。

禁止という意思決定は、短期の品質管理と引き換えに、長期の競争力を自ら捨てる行為である。

AI統制がない企業は詰む

ハッキリいう。AIを禁止するにせよ、解禁にするにせよ、企業がAIを統制しなければ別の地獄が待っている。

まずは禁止した場合だ。確定的な未来として優秀層の流出が止まらなくなる。時代遅れ企業とのレッテルを貼られ、人材採用に影響するだろう。現場では「隠れてこっそり使う」シャドーAIが横行し、管理はさらに困難になる。

逆に野放しにするとどうなるか？業務の責任の所在が曖昧になり、ミスは「AIが出したので詳しくはわかりません」でブラックボックスに。業務の再現性が失われ、評価制度が機能不全に陥る。

最も恐るべきはAIエージェントだ。今はまだ一部の人だけで使っているが、今後、これが普及すれば、ミスは指数関数的に拡大する。

人間1人ができる処理はしれたものだ。そのため、いざ問題が起きても早めに気づけば被害は小さい。ところがAIエージェントを動かすと、人間の処理の数百倍に増幅される。これはミスの規模と速度も同倍率で跳ね上がることを意味する。

自動実行・連鎖処理が前提のエージェントは「止める前に被害が広がる」という構造を持つ。ガバナンスの穴をくぐり、越権行為が起きかねない。誤って自動でメール送信・発注・価格変更が走り、ミスが止められなくなる。

正直、多くの企業においてのガバナンスでは対応できていないのが現状だろう。IT統制の前提はすべて人間の手動チェックだ。エージェントはそれを全部すり抜ける。統制の仕組みがないまま普及が進めば、2026〜2028年にかけてAIエージェント事故が多発し、金融並みの規制・内部統制の義務化という流れは高い確率で到来するだろう。

「AIを使わないと時代遅れに！」しか言わない人はリスクを見ていない。AIエージェントが動き始める時代の事故はとてつもない規模になり、止めるのも難しければ、被害の把握すらできないのだ。

さらに深刻なのは、中堅社員への影響である。下積み工程をAIに委譲し続けた結果、基礎体力が失われ、例外処理や応用対応ができない中途半端な人材が量産される。「作業者として優秀でも、応用の仕事ができない」こうなると企業にとってはメリットの薄い人員になる。

AI統制が急務だ

ここまで話をしてきた「統制」とは何だろうか。単なる「管理」や「監視」とは違う。思考プロセスを可視化し、責任の所在を明確にし、AIを「答え」ではなく「素材」として扱わせる仕組みを設計することだ。具体例をあげていこう。

1つ目はまず自力、その後AIということだ。自分の回答を出してからAI解禁とする。思考力の担保とAI活用の両立を同時に実現できる唯一の方法だ。

2つ目にAI出力は必ず検証させる。ポン出しコピペではなく、「その根拠は？」「どこが怪しい？」「別案は？」を必ず問わせる。AIを答えではなく叩き台として位置付ける。

3つ目はプロンプトとログの提出義務化だ。ブラックボックス化を防ぎ、プロセスを可視化する。上司がレビューできる状態を維持することが、責任の所在を明確にする前提となる。

4つ目に業務ごとに使用可否を明文化である。調査・下書き・アイデア出しはOK、最終判断・対外文書・数値確定はNG。リスクの高低で線引きし、ルールを曖昧にしない。

重要なのは、この4原則が「新人向け」ではないという点だ。中堅・ベテランを含む全社員に適用されて初めて機能する。AIのリスクは新人だけが生み出すわけではないからだ。

◇

AIは労働を解放してくれる魔法などではない。「増幅装置」だ。賢者は賢く使いこなし、愚者は自分だけでなく企業を巻き込んで沈む。時代のメガトレンドを考えると、AIを使うことは避けられないが、絶対的に統制は必要になる。フリーランスは自己責任、で片付くが企業の場合は会社に勤務する多くの社員全員の命運がかかっている。

使わせる、使わせない、という二元論ではなく必要なのは統制である。それができない組織は、禁止しても解禁しても、遅かれ早かれ別の形で競争から脱落していく。

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