東京にある中国大使館の敷地内に侵入したとして、陸上自衛隊員である村田晃大容疑者（23歳・階級は三尉。防衛大学校69期で陸上自衛隊えびの駐屯地所属といわれている）が大使館関係者に取り押さえられた。
容疑者が持ち込んだとみられる刃物が見つかり、容疑者は取り調べに対し、「中国大使に面会して意見を伝えるため」などと話している。これは、きちんと対応しないと、日本軍国主義の復活傾向がみられるという危惧を裏付ける大事件である。
防衛省 Wikipediaより
やはりこうした事件があると、自衛隊のなかに極右思想が浸透していることが心配される。ドイツでは軍隊に極右思想が入り込まないように思想教育に万全を期している。
ドイツ連邦軍の根本理念は「制服を着た市民（Staatsburger in Uniform）」で、軍人もまず民主国家の市民である、国家や上官ではなく「憲法」に忠誠を誓うことが明確化されている。
ドイツ軍では、政治・歴史教育が重視され、ホロコーストの詳細な学習、ナチズムの成立過程と責任、民主主義・人権・法の支配、軍の暴走を防ぐ仕組みを学び、強制収容所跡の訪問、歴史的加害の自覚を促す講義が行われている。
軍内には軍事防諜局があって極右ネットワークの監視、SNS投稿のチェック、過激思想の兆候の把握を行っている。いわゆる超保守派の論客が教育機関や私的な勉強会講師として招かれたりすることはあり得ない。
日本でも防衛大学校の校長に民間人を当てるなどしてきた。ところが、高市首相は制服組を任命した。その本人の思想傾向は知らないが、今回の事件を踏まえれば再考するとか、校長とは別に民間人をお目付役として任命することを検討すべきだろう。
また、防衛大学生や自衛隊員による集団での保守派的な行事参加はこれまでより慎重であるべきだろう。
逆にリベラル勢力にも注文をつけたい。自衛隊はなくてよいものでないのだから、それを排斥するのでなく、積極的な位置づけの構築、健全な敬意を払うことなども前向きにすべきだ。
防衛大学には、リベラルな傾向の若者も送り込むべきだ。地域バランスを重視するとかも大事なことだ。
これは沖縄県在勤の1985年当時から言い続けているのだが、防衛大学や自衛隊に沖縄県民を大量に送り込むように県民一体となって取り組むべきだ。
沖縄県民は台湾有事などで、また、本土のために、あるいは、お門違いながら台湾のために沖縄県民が犠牲にならないか心配している。それなら、沖縄県民が大量に自衛隊にいるならば、間違った歴史教育も排除されるだろうし、沖縄県民を犠牲にした作戦の遂行もできなくなるからだ。
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