短期圧勝を信じた米国・イスラエルと、負けない戦争準備を進めてきたイランの戦闘は、イランの「負けない戦争」が優位な方向に向かっている。
開戦当初のトランプ大統領は、イランの無条件降伏と戦後人事への拒否権を得ることが戦争目的であると自信満々の声明を発表した。しかし、その後の経過はその意気込みとは程遠く、米国は弱い立場での交渉を強いられている。
今回のイラン戦争では多くのことを学んだが、その中でも印象に残ったのは、世界最高峰とされるモサドを中心とするイスラエル情報機関の活動に、ある種の構造的な限界が垣間見えたことである。
個別作戦の精度や諜報能力の高さは疑いない。核関連施設の位置特定、要人の把握、通信網への侵入など、ミクロのレベルでは驚くほどの成果を上げている。しかしその一方で、戦術的成功と戦略的結果との間に大きな断絶があるように見えた。
今回の戦争では、個別標的の破壊には成功しながら、敵国全体の能力に関する評価に重要な欠落があったのではないかと感じる。例えば、イランが保有していたドローンやミサイルの数量、分散された兵站基地の存在、さらにはイスラエルの防空能力を上回る攻撃手段の準備などについて、事前の想定が過小であった可能性がある。変則軌道型のミサイルや大量同時発射による飽和攻撃は、イスラエルの防衛能力を超えるものであった。
また軍事面だけでなく、外部からの圧力が強まれば体制内部に亀裂が生じ、少数民族の蜂起や国内の混乱が起きるという期待も裏切られた。実際には、外敵の攻撃が強まるほど国内の団結が強まり、政権支持の有無を超えて国家としての抵抗が強まるという現象が見られた。
このことから感じたのは、モサドの能力不足というより、諜報機関の位置づけそのものに構造的な問題があるのではないかという疑問である。
本来、諜報活動は国家の情報活動全体の一部であり、その上位には政治判断や戦略分析を含む広い意味での情報活動が存在するはずである。ところが現実には、特殊技能を持つ組織ほど発言力が強くなり、現場の成功体験が全体判断を押しのけてしまう傾向が生まれる。その結果、精密な作戦には成功しても、国家全体の戦略を誤る事態が生じている。
この構造はイスラエルだけの問題ではない。現代の国家や大組織には共通して見られるものである。
軍事では戦術が政治を圧倒し、金融では技術が実体を離れ、行政では専門官僚が政策全体を支配し、AIの分野では技術の進歩が制度や倫理を追い越す。高度な専門能力があるほど、その分野の論理が組織全体を支配しやすくなるのである。
この問題は日本にも別の形で現れているように思われる。日本では安全保障の議論になると、しばしばスパイ防止法や機密保護など国内法の整備に関心が集中する。
しかし本当に不足しているのは、秘密を守る制度よりも、世界の動きを総合的に読み解く情報活動そのものではないだろうか。海外情報の収集力、分析機関の規模、独立したシンクタンクの層の厚さ、報道機関の独自情報能力などの点で、日本は決して強いとは言えない。
国内に目を向けても同じ構造が見える。長年続いてきた正答偏向型の教育は、知識量を競うには適していても、前提を疑い、自ら問いを立てる力を育てるには十分とは言えない。AIが瞬時に答えを出す時代においては、むしろ質問する力、仮説を比較する力、情報の信頼性を見極める力が重要になる。この点で教育の方向転換は避けて通れない課題である。
さらに報道の分野でも、日本は外信依存の傾向が強く、独自の分析能力が弱いと言わざるを得ない。欧米の主要メディアが衛星情報やOSINT解析、専門ソフトなどを活用して独自の判断材料を持っているのに対し、日本ではそのような基盤はほとんどない。
もっとも、日本にも例外的に一次情報を重視し、自ら資料を集めて分析を行っている専門家は存在する。例えば、小泉悠氏、小原凡司氏、興梠一郎氏らは、それぞれロシア、中国、安全保障分野において、自ら情報を取り、独自の視点で分析を続けている数少ない存在であると思われる。しかし本来、この水準は個人の努力に委ねられるべきものではなく、報道機関や研究機関が組織として備えるべき能力ではないだろうか。
AI時代を迎えた今、日本と欧米の報道機関の組織構造と検証能力の決定的格差は、日本の国防力のひ弱さに直結している。
日本の報道機関には、入り乱れる情報を検証する「独立検証組織」や「専門解析ソフト」が存在せず、依然として「有名人の談話」を盾にした情緒的な物語化に終始し、「科学的裏取り」へのR&D投資を怠っている。
それに対し、欧米では編集局内に独立した「ビジュアル調査部門」を擁し、有料衛星画像やデジタル鑑識ソフトを駆使して検証を行い、記者の主観を排し、物理的証拠で事実を再構築する「自律的検証」が標準化されている。
さらに重要なことは、欧米の一流紙が公開するOSINT（オープンソース・インテリジェンス）が、政府情報機関の死角を補う「民間のインテリジェンス」として機能し、国家全体の情報精度を底上げしている点である。日本のマスコミが検証能力を欠いたまま「横並びの広報」に徹することは、プロパガンダへの脆弱性を露呈させ、結果として国家の情報感度と国際的な発信力を著しく低下させている。
今回のイラン戦争が示したのは、現場の優れた技術だけでは国家は動かないという事実である。諜報も教育も報道も、それぞれが全体の情報活動の中に正しく位置づけられて初めて機能する。この構造を見直さない限り、日本の将来は決して明るいものにはならない。
2026年3月24日 北村隆司（NY在住）
コメント