ひえしまは、世田谷区議会予算特別委員会で、保坂区長が鳴り物入りで始めた“23区初”の「民間空襲被害者見舞金」支給事業について質した。
この事業は、第二次世界大戦下における空襲被害者に、世田谷区が独自に1人3万円の見舞金を支給するというもの。ひえしまはこれに一貫して反対してきた。
理由として、区長は「国がやらないので、区が後押しする」と言っているが、そもそも、世田谷区の空襲被害は極めて軽微だったことが、歴史資料で明らかになっており、いつもの「国より先に、やりました」と言いたいがための、区長の勝手な政治パフォーマンスに過ぎないからだ。
受付は今年1月から3月末までだが、区の想定90人に対して、たった5人しか申請者がいないことが、ひえしまの質疑で明らかになった（3月23日現在）。
予定通り3月末で終了するよう訴えたが、保坂区長は「再度、受付期間を設定し、対象者の掘り起こしに努めたい」などと答弁。そもそも、空襲被害というセンシティブな問題について、わざわざ行政が被害者を「掘り起こし」てまで、見舞金を渡す性質のものなのだろうか。甚だ違和感がある。
この支給事業を開始するにあたって、区は有識者からヒアリングしたとしているが、そのメンバーたるや区長と同じ思想、意見の者たちだけ選抜されており、慎重意見の専門家はあらかじめ排除されていたことは、以前に指摘した（コチラ参照）。
こうして、保坂区長はいつものように、区民ニーズを度外視して、興味がある事業だけは、間違っていても頑なにやり続ける。これに世田谷区議会の大方の議員は賛成している。そして、いつまでも行政職員の時間と労力をムダに使い、マイナカード更新などで窓口に訪れる区民の長蛇の列は、一向に解消されないままなのだ。
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