政府の社会保障国民会議が混乱しています。高市政権が掲げる「消費税減税」はシステム改修に膨大な時間がかかり、石破政権時代の「給付付き税額控除」も実現の目処が立っていません。
しかし、実はもっとシンプルで、かつ即効性のある解決策があります。それが、ミルトン・フリードマンが提唱した「負の所得税」の実装です。
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全国民に毎年10万円払う「負の所得税」
政治
コメント
記事を拝読し、公金受取口座を活用して煩雑な所得査定を省き、迅速かつシンプルに給付を行うという実務的なアプローチ自体には、行政のコスト削減やスピード感の観点からも一定の合理性があり、その点については非常に大きく賛同できます。
しかし、いろいろと矛盾など反論せざるを得ないところがあります。
真っ先に覚えた強い違和感は、「消費税を下げるのはシステム変更に時間がかかるから今年度中は無理だ」と小林政調会長の発言を引き合いに出す一方で、財源としての「消費税5%増税」はまるで今すぐできるかのように軽く語られている点です。税率の変更は、全国の小売店のレジ設定、企業の会計システムの改修、インボイスや契約書の税額表示の変更、自動販売機の設定、値札の付け替えなど、現場の事業者にいろいろ負担を強いることに変わりはありません。
全国的なチェーン店とからなサクッとできるのかもしれませんが、ちいさな個人経営の酒屋とか、「今すぐできる」とか、そんな簡単にできるのでしょうか？「下げるのは時間がかかるが、上げるのはすぐできる」という主張は、おかしな主張に見えます。
さらに、「10万円給付して消費税を5%上げれば、増減税同額で中立」という主張はあくまで国全体のマクロ収支における「税収の中立」を語っているに過ぎません。
個々の家計に落とし込んで計算すれば、年間消費額が200万円（月額約16.6万円）以下の所得層であれば、増税分の負担（10万円）と給付額が相殺されるかもしれません。しかし、それ以上の消費を行う中間層から上の家計にとっては、負担増となります。
そもそも、高市首相の政策や議論の本来の趣旨は「必要な層に対して厚く配分する設計」であったはずです。
池田さんの提案は高市政権の制度趣旨とはぜんぜん設計思想が異なるから高市政策の代替にはなりえないです。
高市政権は「必要な層に対して厚く配分したい」という政策を掲げました。それに対して賛否はあっていいと思います。
しかし池田さんのこの案は「これは何がしたいの？」と良く分からないです。「今の日本に必要なのは、老人と低所得者に金をバラまくこと」と池田さんは考えているということなんですかね？私にはさっぱり分からないです。