国連専門機関である国際連合教育科学文化機関が刊行する報告書（UNESCO報告書）が、日本の大学入学者選抜における「女子枠」に対して苦言を呈していたことが明らかになった。
日本の「女子枠」に関する独立したケーススタディが設けられ、「ジェンダーへの過度な偏重と交差性の欠如」が生じていると苦言を呈されているのである。具体的には「社会経済的地位、地方出身、さらには特定の学術分野における男性の過少代表といった、その他の不利な側面を見落としがち」だとも批判されている。
この報告書はUNESCO世界教育モニタリング報告書（GEM Report 2026）の背景論文として、オーストラリア教育研究評議会（ACER）が執筆チームとなり、51カ国以上から106の政策文献を対象に、中等教育～高等教育における「アクセス」「参加」「定着」「卒業」に関わる政策を包括的に分析を行っている。
日本の女子枠への「苦言」
報告書は「Case study – Japan: Gender focused Affirmative Action Policy in Higher Education」と題した独立のセクションを設け、日本の女子枠の問題点を整理している。
以下、その要点を確認したい。
ジェンダーへの過度な偏重と交差性の欠如
報告書は、日本のDEI施策がジェンダーに偏重しており、社会経済的地位や地方出身者、さらには高等教育全般における「男性の過少代表」といった他の不利の次元を見落としていると指摘している。女性の方が高等教育進学率が高い一方で、男性は非STEM分野で過少代表化し、高卒で就職する傾向が強いことも紹介されている。要約文では、かなり直接的な表現で、日本の女子枠の問題点が言及されている。
Case study – Japan: Gender focused Affirmative Action Policy in Higher Education
Japan’s Diversity, Equity, and Inclusion (DEI) initiatives in HE offer a nuanced case study of affirmative action policies with a predominant focus on gender. These initiatives have largely centred on increasing female representation, particularly in STEM fields, through targeted admissions and hiring practices such as female-only quotas. While inspired by Western DEI models, Japan’s implementation has been selective and narrow, often overlooking other dimensions of disadvantage such as socioeconomic status, rural origin, and even the underrepresentation of men in certain academic tracks.事例研究ー日本：高等教育におけるジェンダーに焦点を当てたアファーマティブ・アクション政策
日本の高等教育における多様性、公平性、包摂性（DEI）への取り組みは、ジェンダーに重点を置いたアファーマティブ・アクション政策の、より詳細な事例研究と言える。これらの取り組みは、特にSTEM分野における女性の比率向上に重点を置き、女性限定の入学枠や採用枠といった、対象を絞った選抜的な採用慣行を通じて実施されてきた。欧米のDEIモデルに触発されたとはいえ、日本の実施は選択的かつ限定的であり、社会経済的地位、地方出身、さらには特定の学術分野における男性の過少代表といった、その他の不利な側面を見落としがちである。
「都会の私立中高一貫校に通う富裕層の女子」と「離島の公立高校に通う貧困層の男子」が居た時に、女子枠は後者を一方的に排除してしまう。定員が有限である以上、「女子」のみを対象としたクォータは、より深刻な困難（貧困・地方・親非大卒）を抱える受験生のアクセスを狭めるのである。
UNESCO報告書が国際的な視点からこの問題を再確認したことは、この指摘の妥当性を裏付けるものと言えるだろう。
低所得世帯・地方出身者の排除
報告書は、低所得世帯や地方の学生が高い学費と生活費のために高等教育から排除されている問題に、日本の女子枠が対処していないことを明記している。
言い換えれば、日本の大学は「多様性」を看板に掲げながら、実際にはその最も困難な部分に手をつけていない。女子枠は、大学にとってコストが低く、メディア受けも良い「見栄えのする多様性」ではあるが、社会経済的な格差是正という本質的な課題からは目を背けている。報告書の指摘は、この構造を国際的な分析の文脈から浮き彫りにしていると言えるだろう。
ジェンダー平等だからこそ理系に女性が少ない？
報告書は「gender equality paradox（ジェンダー平等パラドックス）」にも言及している。ジェンダー平等が比較的進んだ社会では、かえって本来の性差に基づくキャリア選択の傾向が顕在化する可能性があり、ジェンダーを対象としたクォータの根拠が複雑になるという論点である。
「理系に女性が少ないのは差別のせいだ」という前提が揺らげば、女子枠の正当性の根幹が崩れる。報告書はこの議論の存在を、UNESCO報告書という場で国際社会に提示している。
Kunitake’s (2025) findings highlight a critical issue: Japan’s DEI efforts have disproportionately focused on gender, often overlooking other dimensions of disadvantage such as socioeconomic status, geographic origin, and male underrepresentation in certain academic tracks. The study also references the gender equality paradox, suggesting that in more gender-equal societies like Japan, inherent gender preferences in career choices may become more pronounced, complicating the rationale for gender-targeted interventions (Kunitake, 2025).
國武（2025）の研究結果は、重要な問題点を浮き彫りにしている。日本のダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン（DEI）への取り組みは、性別に偏重し、社会経済的地位、出身地、特定の学術分野における男性の過少代表といった、その他の不利な側面を見落としがちである。同研究はまた、ジェンダー平等のパラドックスにも言及し、日本のようなジェンダー平等が進んだ社会では、キャリア選択における性別による潜在的な嗜好がより顕著になり、ジェンダーを対象とした介入の根拠を複雑化させる可能性があると指摘している（國武、2025）。
報告書が繰り返し強調するように、高等教育における公平性の実現に必要なのは「coordinated, inclusive, and context-sensitive approaches（協調的で包括的かつ文脈に敏感なアプローチ）」である。性別という一つの属性のみに着目し、社会経済的背景や地域格差、男性の過少代表といった複合的な不利を無視するやり方は、この知見と明確に矛盾する。
女子枠は欧米先進国では違法な性差別として原則禁止されているほか、日本でも多くの憲法学者らが違憲の疑いを指摘しており、問題となっている。UNESCO報告書からの厳しい指摘に、日本の大学が対応することが望ましいだろう。
※ 本記事は以下の記事を掲載用に再編集したものです。
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