2026年産米をめぐり、飼料用米が最大16万トン不足する見通しとなり、政府の需給見通しと生産誘導のあり方に批判が集まっている。鈴木憲和農林水産大臣は、過剰となることが見込まれる主食用米を飼料用に転換させる考えも示せ医、農水省による「計画経済」の非現実性がますます問われる事態となっている。
「需要をしっかり把握した上で、供給体制をいかに作るかが大事だ」
これは社会主義の発想です。
確かに25年産段階で飼料米は25万tに落ち込み、黒毛和牛等のブランド向けに不足の声はあります。
しかし、そのために税金で飼料用に誘導し、人間用のコメを減産するのは物価高の今にやることでしょうか。 https://t.co/Io776YfyfS— 幸福実現党政務調査会 (@hr_party_prc) April 29, 2026
- 鈴木憲和農林水産大臣は28日の会見で、国産飼料用米が最大16万トン不足する可能性を表明した。
- 農水省は需要を30万〜40万トンと見込む一方、1月末時点の作付け意向は約24万トンにとどまり、6万〜16万トンの不足が生じる試算である。
- 主食用米は需要を上回る見込みで、農家に飼料用や加工用などへの転換を促す必要があるとされた。
- 鈴木農水相は「需要を把握し供給体制を構築することが重要」と述べ、国産飼料の安定供給を課題に挙げた。
- 農水省は飼料用以外も含め、非主食用全体で最大25万トンが不足する可能性を示している。
- 主食用偏重の作付けが、加工用・輸出用・米粉用など多様な需要とのミスマッチを生んでいる構図が浮き彫りとなった。
- 2025年産では主食用米の供給不足と価格高騰が問題化し、備蓄米放出などの対応が取られた経緯がある。
- それにもかかわらず2026年産では非主食用米の不足が再発する見通しとなり、各社は需給見通しの失敗と指摘している。
- 政府が主食用からの転換促進を事実上認めたと報じ、政策の後追い対応が非難されている。
- 鈴木農水相の発言に対し「計画経済的発想」との批判が相次いでいる。
- 「去年は人が飼料米を食べ、今年は家畜に回すのか」といった皮肉や、「減産政策の継続が原因」とする指摘が広がった。
- 「需給把握の失敗は人災」とする指摘も多く、政府の基本的な政策運営能力に疑問が呈されている。
- 農業関係者からは、輸入飼料が不安定な中で国内飼料まで不足すれば、秋以降に畜産経営が深刻な打撃を受けるとの懸念も出ている。
- 背景には、主食用米の方が収益性が高く、農家が飼料用への転換に消極的になる構造があるという。
- 結果として、生産調整は思うように機能せず、消費者・畜産業者・財政の三者に負担が及ぶ構図が固定化しつつある。
- 国家による需給調整の限界が改めて露呈したとの見方も強い。
今回の問題は単なる需給のズレではなく、コメ政策全体の設計に関わる構造的な課題を示している。政府が掲げる「需要に応じた生産」は現場のインセンティブと乖離し、結果として需給の歪みを拡大させている。米価高騰を経験した直後にもかかわらず同様の問題が繰り返されていることから、高市政権の政策立案能力と食料安全保障への対応が厳しく問われている。
鈴木憲和農相 同大臣Xより
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