イラン戦争は終わった？：戦場では勝ち、外交では迷うトランプの誤算

2月28日に始まった米国とイランの軍事衝突は、開戦から39日後の4月8日にパキスタンの仲介で一時停戦に入った。しかしそれは「終戦」ではない。5月に入っても双方はホルムズ海峡で小競り合いを繰り返し、停戦は常に崩壊寸前の綱渡り状態にある。

トランプ大統領ホワイトハウスXより

停戦の現在地——「1枚のメモ」をめぐる攻防

そのなかで、Axiosは5月6日、トランプ政権が「1ページ・14項目の覚書（MOU）」をめぐる交渉を進めていると報じた。交渉を担っているのはスティーブ・ウィトコフとジャレッド・クシュナーで、イラン側の複数の当局者と協議を続けている。

交渉の核心にあるのはイランの核濃縮停止期間だ。米国は20年を要求し、イランは5年を提示した。複数の情報筋によれば、現在の落とし所は12〜15年とみられる。イランは期間終了後、3.67％の低濃縮ウランに限り再濃縮できる。また、イランが高濃縮ウランを国外に移送する可能性も報じられており、これが実現すれば米国にとって最大の成果となる。

覚書の主な論点は以下のとおりだ。核濃縮のモラトリアム（12〜15年）、高濃縮ウランの国外移送、国連による抜き打ち査察の受け入れ、ホルムズ海峡の航行制限の相互解除、そして米国による対イラン制裁の段階的解除と凍結資産の返還。ルビオ国務長官は「これは非常に複雑で技術的だ。ただし、交渉のスタート地点として何を協議する用意があるのかは明確にしなければならない」と述べた。

ただし現段階のMOUは「最終合意の枠組みを定める仮合意」に過ぎず、合意に至らなければ戦争が再開するリスクは残る。ルビオ長官はイランの指導部を「精神的におかしい」と形容しつつも外交解決の可能性を否定しなかった——米政権が置かれたジレンマを端的に示している。

弾薬の現実——「最後の一発」は近いか

和平交渉を加速させているもうひとつの要因が、米軍の弾薬消耗だ。戦略国際問題研究所（CSIS）は4月末に公表した報告書「Last Rounds?（最後の一発？）」の中で、39日間の作戦で使用した主要ミサイル7種の現状を分析している。

トマホーク（TLAM）は1,000発以上を消費したとされ、現在の在庫はほぼ底をついている可能性がある。JASSMやPrSM（精密打撃ミサイル）、SM-3/SM-6、THAADなどでも開戦前備蓄の50%超を消費したと推定される。補充には早いものでも1〜2年、長いものでは3〜4年以上かかる見通しだ。ミサイルの新規調達は、議会の歳出承認から製造・納入まで52ヶ月以上を要するため、近い将来の補充は望めない。

CSISの結論は「今の戦争を継続するミサイルはある」としつつも、「リスクは将来の戦争にある」と強調する。問題は中国との有事に備えた西太平洋向けの備蓄だ。イラン戦争以前から不足が指摘されていた長距離精密誘導兵器の在庫はさらに減少した。さらにウクライナや他の同盟国へのパトリオットやTHAADの供給能力も低下しており、弾薬不足は単なる中東問題にとどまらない戦略的打撃となっている。

トランプの心境の変化——「歴史的英雄」願望と現実の乖離

開戦当初、トランプはイランの「無条件降伏」のみを受け入れると繰り返した。しかし5月に入り、政権内部からは路線変更を示唆する声が聞こえ始めている。The Atlanticの取材によれば、トランプは最近、自らをアレクサンドロス大王やナポレオン、ユリウス・カエサルになぞらえて語るようになったという。「歴史に名を残す偉人」としての自己イメージが、和平への突破口を求める動機になっているとみる側近もいる。

トランプの二期目は一期目と明らかに異なる。「野心と気まぐれが解き放たれた」と関係者は語る。理性的な二期目大統領がとるような行動ではなく、歴史的な遺産を意識した行動パターンが目立つという。

政権は軍事作戦の限界も認識し始めた。イランの地下核施設は多くが依然稼働可能とみられ、ホルムズ海峡の封鎖は完全に解除されていない。「戦術的ダメージは与えたが、政治的な成果は得られなかった」という評価が専門家の間では支配的だ。戦争の目標がどこにあるのかが曖昧なまま続く停戦は、トランプにとって「勝利宣言」の機会を見失いかねない状況だ。

中間選挙という「締め切り」

トランプが和平を急ぐ最大の理由は国内政治にある。2026年11月の中間選挙まで半年を切った。The Hillの分析によれば、トランプ政権は今、停戦の維持と全面戦争の再開という「矛盾する衝動」の間で揺れ動いている。

ガソリン価格の上昇、ホルムズ封鎖による物流コストの増加、それに連動した農業用燃料・肥料費の高騰は、トランプの主要支持層である農家や中間層を直撃している。「大統領が中間選挙での勝利を望むなら、9月までに経済の息詰まりをほぐす必要がある。だがそれは簡単ではない」という指摘もある。

一方で、和平交渉の内容に対するタカ派の反発も強い。MOU報道が出た直後、保守派論客やメディアは「オバマのJCPOAと変わらない」と批判した。核濃縮を完全廃棄ではなく一時停止にとどめることは「最大限の圧力」政策の失敗を意味するとする声もある。共和党内の分裂は、トランプの交渉余地を狭めている。トランプ自身は「プレッシャーなど感じていない」とSNSに投稿したが、その言葉の裏に焦りをみる向きは多い。

「終わった」とは言えない理由

停戦は継続しているが、和平には程遠い。イランはMOUへの回答をまだ示しておらず、ホルムズ海峡での小競り合いは5月8日時点でも続いている。停戦後もイラン革命防衛隊はイラク北部クルド地域を繰り返し砲撃しており、ヒズボラへの攻撃をめぐるレバノン情勢も複雑に絡み合う。

トランプは「終わる可能性は十分ある」と言い、「もし終わらなければ、イランを爆撃するしかない」とも言う。その両方が本音であるなら、イラン戦争の「終わり」は、まだ誰も書いていない。