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（前回：「少子化と縮減社会」の再設計の問題）
3. 日本史に見る「再設計」成功モデル
モアの「ユートピア」（1516年）までは戻らない
ここではトーマス・モアの『ユートピア』（1516年）までは戻らない。なぜなら、それには膨大な文化史の背景が必要になり、私の能力をはるかに超えるからである。加えて語源的に見ると、モアの「ユートピア」では、u < ou not +topia < topos place : not at any place=nowhere > なので、「いかなる場所にもない」（理想国、理想郷）という意味を示しているからでもある。
英語辞典でも、“an imaginary place or state in which everything is perfect.”（Oxford Advanced Learner’s Dictionary of Current English､2005）と記されている。「理想郷」だが、それはどこにもないのが「ユートピア」の原義である。
しかし前稿でのべたように、現在の日本社会がめざす軟着陸の対象は2050年に向けてかなり想像可能な「縮減社会」なのであり、総人口数でいえば現在の8掛け社会になる。そのためそのような社会は、現在の観点から見れば実質的には「理想郷」とはいえないであろう。
しかし、人口減少が毎年100万人以上のスピードで進む日本で、これからの24年後に創りあげる社会像としてはこれしかなく、そこへの到達に関するピースミールな方法を思索するうえで、「ユートピア」の理念を活用したい。
予想される3000万人の総人口減少を取り込んだ軟着陸が2050年までにできれば、たとえば現在のG7と同じような人口規模の日本社会が誕生する。ちなみに表1は2026年1月時点における7カ国の総人口数である。
表1 G7の総人口（2026年4月現在）
（出典）IMF（World Economic Outlook Databases,2026.4）
G7も人口減少が予想されている
表1から分かるように、G7のうちアメリカにはまだ人口増加の見通しもあるが、それ以外は現状維持か減少することが予想されている。
たとえばエバースタットは、「現在の欧州連合（EU）加盟27カ国でも、出生率は人口置換率を30%下回っている」（エバースタット､2024=2024:10）と見て、「ヨーロッパ大陸は長期的な人口減少期に入った」（同上:10）とまとめている。
この理由としては「生殖力の欠乏」（dearth of procreative power）と「子どもを産み育てる欲求の低下」(reduction in the desire for children)が指摘されている（エバーシュタット、前掲論文:7）。
人口減少社会の課題
かりにこの読み通りであれば、2050年の総人口9000万人の日本は、ドイツの上に位置して、現在のアメリカに次ぐ第2位を維持している予想になる。
どの国も人口減少に直面するようになれば、公衆衛生、初等中等教育、科学技術の向上、社会保障制度の見直しが痛みを伴いながら進む。各国の歴史的な事情により対応は多様化するであろうが、「人口減少社会にうまく適応するには、国、企業、個人は、それぞれの責任と資金（貯蓄）を重視しなければならない。･･････（中略）国家や社会は、労働市場の柔軟性を確保し、･･････参入障壁を減らし、流動性を高める転職を歓迎し、年齢差別をなくす必要もある」（同上:18）。
その通りだが、日本でいえば「労働市場の柔軟性」の確保は非正規雇用者を増加させることであってはならない（金子、2026:176）。なぜなら、非正規雇用者はすでに橋本によって「アンダークラス」として分類されていて、「資金（貯蓄）」の可能性に乏しいからである（橋本、2025:29）。
以上を前提として、その先に進むことにする。
現代のユートピア
若い頃に出会えた専門書のうち、50年間気にしてきた本が10冊ばかりある。そのうちの1冊がベル（1960=1969）である。
訳書の第九章の末尾に「『青写真』を作成できるなら、あとは『社会工学』によって、社会的調和のとれたあたらしいユートピアをもたらすことができる、と真面目に信じる人はもはやほとんどいない」（同上:262）がある。これは早い時期のポパー批判であろうが、同時に「ユートピア」の安易な探求をたしなめた文章であると思われる。
しかし、その数ページ後に、「現代におけるユートピアというものは、望む行先の場所、そこに到達する方法、その事業に要する費用、恩恵を受けようとしているのがだれかということのなんらかの認識、ならびにその決定が正当であることのなんらかの弁明を詳細に述べなければならぬ」（ベル、1960=1969:266）とわざわざ探求方法と筋道をベルは示していた。
かりに日本で2050年の「縮減社会」への軟着陸をめざす「再設計」を考えるとすれば、現在よりも3000万人の総人口減少が見込まれる「縮減社会」を、「望む行先」としての「ユートピア」と判断することの是非はともかく、これにも触れておくことが求められるであろう。なぜなら、現在よりも3000万人の総人口が消え去った「縮減社会」への道は多分に辛く苦しいと思われるからである。
国民は現状の安定を願うから、「8掛け社会」は魅力に乏しいし、それを希求する内発的な動機付けも弱い。そのためか、ベルは「社会改革というものはなにかの統一目標に人びとを駆りたてる訴求力に欠けるし、また若い世代の要望する『自己実現』と『自己の定義づけ』へのはけ口をも、かられに与えない」（同上:265）と書くのを忘れていない。
イデオロギーとユートピア
これらを学びつつ、マンハイムの『イデオロギーとユートピア』に触れておきたい。
マンハイムの作品にも若い頃から親しんできたが、それには『イデオロギーとユートピア』（1929=1976）と『変革期における人間と社会』（1935=1976）が含まれる。「イデオロギーとユートピア」に関するマンハイムの分析は多岐にわたるが、その両者ともに「存在超越的」で「非現実的」であると（マンハイム、1929=1976:224）いう指摘に特に留意しておこう。
とりわけ「ユートピアもまた存在超越的である。なぜなら、ユートピアも、同時に現実化された存在が含んではいない諸要素による方向づけを行為に与える」（同上:226）からである。
ただ「イデオロギーおよびユートピアにたいする基準は実現ということである」（同上:236）や、さらに進んで「自由主義的・人道主義的なユートピアも現存するものにたいする闘争のうちに出現する」（同上:260）になると、解釈の幅が広がり、一種の目標概念に置換可能であると考えられる。
「強い経済」社会でも「縮減社会」への軟着陸を模索しよう
この立場で、たとえば現今の高市内閣の「強い経済」イデオロギーのままの社会では、何らかの工夫をしなければ、2050年の9000万人社会へ軟着陸するには難しいと考えられる。なぜなら、3000万人の生産者・消費者がいなくなっているからである。それでも「訴求力には欠ける」が、「縮減社会」をその社会目標に設定して、これから25年かけて軟着陸を実現しようと訴えたのである（金子、2026:262）。
たとえば、マンハイムが引用した「目標の理念として浮かんでいるのは『理性と公正』であり、また別の時には、努力するに値する･･････見えるものは『人間』の幸福である」（同上:264）は時代を超えての社会づくりの指針になるので、可能なかぎりこれらを「縮減社会」でも求めてみたい。
日本近代史の「成功体験」から
そのためには、日本近代史のなかでの資本主義論の活用を通して「成功体験」に学びたい。幸い、日本近代史では幕末からの「明治維新」と第二次大戦後の「高度成長期」が該当する事例を提供する。「目標に到達する方法、目標達成の運動や事業に要する費用、社会変革で恩恵を受ける者、疎外される者、社会変革の主体は何かもしくは誰か、あるいはどういう集団か」などについての認識が二つの事例から得られやすいはずである。
それらが判明すれば、その後には「計画とは、社会の全機構と生きた構造に関する知識に基づいて、社会という器械装置に見出される欠陥の根源を意識的につくことを意味している。それは症状の治療ではなくて、将来の結果について明確な知識をもちつつ正しい転換点を捉えようとする」（マンハイム、1935=1976:104）を活かすための工夫につなげるしかないであろう。
まず、「明治維新」の分析を通して、変革の成功体験を学んでみたい。
正確な青写真は存在しなかった
森嶋通夫は1984年に出した本の中で、「明治維新」について、維新の運動体として最終目的は不明として、結論的には「明治維新には正確な青写真は存在せず、革命家たちは試行錯誤を重ねるうちに、何が問題で、何が解決策であるかを学びとり、漸次、正解に近づいていった」（森嶋、1984:96）とのべている。
確かに幕末からの討幕運動は「尊王攘夷」が標語として掲げられたが、幕府が無くなってから国づくりの目標が語られることはなかった。
これをポパーのピースミールな方法から見ると、幕末からの「尊王攘夷」運動が明治期になると「中央集権国家」をめざすようになり、社会計画の一要素である「目標」については自然な変容が認められる。そのスローガンが日本史の教科書で教えられる「富国強兵」政策である。
具体的には「国民国家」をめざすためにドイツ、フランス、イギリスをモデルとした法体系の輸入が始まり、戸籍が整備され、徴兵令が公布され、江戸時代からの年貢ではなく、所得税や法人税という税制度が取り入れられた。
そして「文明開化」の延長線上に富岡製糸場や八幡製鉄所が国主導で作られたが、資本主義体制の導入とともに民間に払い下げられた。両者は国家資本主義の萌芽であろう。
儒教倫理
西欧近代ではウェーバーが示した「プロテスタンティズム」による「資本主義の精神」によって初期資本主義が始まったが、日本では徳川時代に幕府の公式学問として存在していた儒教がその代わりを担ったというのがほぼ学界の定説となってきた。
森嶋もこの考え方を踏襲して、これは国民レベルでの宗教というより「倫理・哲学」であったとみて、倫理としての「儒教は日本人の中に深く広く流布していた」（同上:114）。武士階級だけではなく、士農工商身分を問わず、「倫理」としての儒教の教えが流布していたから、明治維新は「エリートによる革命とみるべき」（同上:105）、「世界情勢にめざめたインテリゲンチャを先鋒とする急進的な近代化、西欧化」（同上:105）が成功したと森嶋はまとめている。
変革主体はインテリゲンチャを先鋒とする
その意味で維新の変革主体は「エリートによる、インテリゲンチャを先鋒とする」が、実際に動いた薩摩藩の主力は半農半兵（郷士）であったし、長州藩では正規軍とともに奇兵隊（町民、農民をはじめ身分を問わない有志者の連合軍）であったことも広く知られている。
しかし、明治3年人口が推定3442.3万人とされる（国立社会保障・人口問題研究所編､2012:13）が、その中の産業別人口構造では「第一次産業」の比率は実に84.8%であった（松下、1971:3）。だから当時80％をこえる農民・漁民層の大半は、討幕からはじまる政治運動とは無縁の存在であった。
その意味で、日本史の教科書レベルでの知識からも、戦後のある時期に登場したマルクス主義的な「プロレタリア階級闘争」で明治維新を解釈することは難しいと考えられる。
討幕運動の原資は薩長土肥の諸藩（藩が年貢・特産品から得た収入）から得られただけではなく、藩札発行による財力調整、各藩の豪商からの援助や借入金、それに朝廷からの支援などが使われたようである。
明治政府の設計原則
明治10年に西南戦争が終わってからは、「最初から進歩した近代官僚制であったので、日本の資本主義が国家資本主義－官僚によって指導・推進される経済で始まった」（森嶋、前掲書:115）ということは日本史で学んだ通りである。
国家の指導を行うエリート官僚には旧各藩から集めた有能な人材を外国留学させて、帰国後にはリーダーとして雇用したが、現場の官僚は明治維新に功労があった薩長土肥からの下級武士が採用された。警視庁をはじめとしてこれも周知の歴史的事実である。
近代化研究における資本主義論
これまで引用した森嶋（1984）から14年後に発表された富永（1998）では、「儒教倫理」への評価はあるが、もう少し複合的な視点が提供されている。
何よりも明治期を「近代化」と捉え直し、
- 経済の近代化：資本主義化
- 政治の近代化：官僚制と民主化の実現
- 社会の近代化：多方面のゲマインシャフトの解体と機能別なゲゼルシャフトの組織化
- 文化の近代化：伝統や因襲からの解放、思想や生活様式の合理化
と包括的に規定した（富永、1998:26-27）。
富永パラダイム
森嶋と同じく富永もまたウェーバーの「資本主義の精神」をプロテスタンティズムに求めることは避けたが、浄土真宗（内藤莞爾）や石門神学（ベラー）でもないとして、「日本の資本主義は、『完成品』としての西洋の資本主義を、外から輸入したものであった」（同上:37）とした。いわば他の政治、社会、文化の近代化と同様に経済の近代化もまた、西洋化の一環という解釈なのであった。
そのうえで、確かに制度としては西洋のコピーだったが、精神の面ではコピーではなく、「職業労働への献身」と「禁欲主義」が資本主義の進展に大きく寄与したとのべた。そしてこの国民的土壌にこそ、森嶋が力説した「儒教」の「倫理」性が作用して、国民道徳に昇格したと考えられる。
この結論は近代化についての富永が整理した図式の応用である。非西洋社会の近代化を可能にする条件として、
（Ⅰ）近代的価値の伝播可能性の度合い
（Ⅱ）近代的価値を受け入れる動機づけの度合い
（Ⅲ）近代的価値を受け入れるにともなって引き起こされるコンフリクトの度合い
がまとめられている（富永、1990:58）。
伝播可能性の度合いが高いのは、日本の場合では社会レベルでの経済活動、それを担う個人レベルの職業労働であり、合わせて国民全体に認められる「禁欲主義」が作用した。並行して、資本主義の要に位置するウェーバーのいう「合理性」という価値を経済活動でも職業労働でも体現していた。
総合的に見ると、江戸時代から士農工商を問わず国民全体が程度の差はあれ「儒教倫理」を身に付けていたことにより、これが近代的価値全般を受け入れる土壌として機能した。そのため、西欧近代の「合理性」を受け入れても、日本の明治期では大きなコンフリクトが発生しなかったと考えられる。
近代化モデルとしての高度成長期
さらに近代化論の延長線上で、富永はプロテスタンティズムに代わる「資本主義の精神」としての「高度の勤勉と禁欲主義」を培ったのは、明治期から太平洋戦争の終りまでは「天皇への献身」であり、戦後においては「企業への忠誠」とみた（富永、1998:42-45）。
そして、「日本の資本主義を動かしている担い手たちの『精神』は、新古典派的な功利主義的・個人主義的な資本主義の精神とは、おどろくほど違ったものである」（同上:45）と結論した。
では、次に戦後10年が経過した後の「再設計」として、高度成長期の日本を見てみよう。
団塊世代はこの時期は小中高校生を経て、1972年のオイルショックで高度成長期が終焉した時、その世代の一因である私は大学を卒業して、大学院修士課程の1年生であった。そのためいわば感受性が強い時期が高度成長期と重なったので、後になってから社会学の立場からこの時期をスケッチしたことがある（金子、2009:99-140）。
高度成長への五つのテーゼ
研究分野としては魅力的なために、実証的にも理論的にも社会学はもとより経済学でも高度成長期は取りあげられてきた。
ここでは出版後すでに45年になる香西（1981）を参考にして、高度成長期の特徴を整理しておこう。香西はその本で「高度成長への五つのテーゼ」として、以下の5点を強調した（同上:223-234）。
① 高度成長は日本経済の近代化、先進国へのキャッチ・アップの過程での、一連の技術革新innovationであった。
② 日本経済の高度成長は、市場メカニズムに依拠して実現された。
③ 高度成長は、日本社会に特徴的な制度、慣行、行動様式のもとで実現された。
④ 高度成長は、資源の海外依存と高い国内消費水準を加工産業における技術革新と輸出の発展を両立させる過程であった。
⑤ 高度成長は、日本が小国として世界平和、自由貿易、技術移転等の利益を受けつつ達成したものである。
社会学者は富永のように③にこだわる傾向があるが、それ以外の4点についてもこの要約は妥当であると考えられる。
イノベーション
たとえば①イノベーションは全く新しい商品として登場したが、重要なことは新しい画期的な商品がイノベーションの結果だとしても、その新商品の普及が国民のライフスタイルを激変させ、社会構造までも変えた結果こそが本来の意味でのイノベーションと評価される理由になる。
一般にイノベーションとは既存のものを組み合わせて、それまでにはなかった新しい価値を具体的に創造することである。それはいわば非連続の成果である。高度成長を牽引した商品はいうまでもなくその概念に該当している。
代表例が家電分野の「三種の神器」であり、高度成長期前半は白黒テレビ、洗濯機、冷蔵庫であり、後半期には3Cと称されたカラーテレビ、カー（自家用車）、クーラーであり、これらすべてが国民のライフスタイルを激変させた。
たとえば洗濯機の普及によって、以下のようなライフスタイルの変化が確認できる。普及前は洗濯の仕事は主に女性が担う重労働の家事であり、それは時間と体力を奪う手作業だったこともあり、半日仕事の様相を呈していた。
しかし普及後は、ボタン操作で洗濯が自動化されて、体力を使うことがなくなり、 時間の大幅短縮が可能となった。主婦の家事時間が短縮された分だけ、就労や社会参加の機会が増えた。洗濯機を含む「三種の神器」を製造販売する家電メーカーが大きく飛躍して、この時期のリーディング・インダストリーに成長し、日本でも大量生産・大量消費の社会が形成された。
ライフスタイルの激変
また交通・インフラでも、東京オリンピック開催の10日前に開通した新幹線に象徴されるように、都市間移動の概念を一変させた。
消費面では日清食品によるカップヌードル（1971年）の発明が、即席食品文化を確立し、忙しい現代生活を支えるようになった。それらを大量に格安で販売するという1957年創業の「主婦の店・ダイエー」に始まるスーパーマーケットもまた、各町内会に点在していた零細小売商店を廃業に追い込みながら、日本人の買い物のスタイルを根本的に変えた流通イノベーションであった。
エレクトロニクス面ではソニーのトランジスタラジオがあり、日本初の「持ち歩くメディア」が実現した。また、高度成長末期の1972年に電卓の「カシオミニ」が出て、1973年シャープの液晶表示電卓によって低価格が進み、個人所有が可能になった。
イノベーションに溢れた高度成長期
このような高度経済成長期の商品がイノベーションといえるのは、単なる技術面の革新にとどまらず、集団主義から個人主義へと変化し、便利さと効率性を重視するようになった国民の価値意識を顕在化させたからである。
さらに高速道路や高速鉄道のネットワークが整備されたことによって、遠距離通勤・通学、日帰り旅行などに象徴される国民の生活様式が普遍化した。
また重化学工業だけではなく軽薄短小といわれる産業を取り込んだ二重の経済構造の成立が、1980年代以降の社会変動を用意して、「第三の波」である情報社会が新しく登場することになった。
（つづく）
【参照文献】
- Bell,D,.1960,The End of Ideology,The Free Press.(=1969 岡田直之訳『イデオロギーの終焉』東京創元社).
- Eberstadt,N.,2024, “The Age of Depopulation Surviving a World Gone Gray” Foreign Affairs Report No.12 (=2024 藤原ほか訳 「高齢化と人口減少の時代―人口減少と人類社会」Foreign Affairs Report No.12) : 6-22.
- 橋本健二,2025,『新しい階級社会』講談社.
- 金子勇,2003,『都市の少子社会』東京大学出版会.
- 金子勇,2009,『社会分析』ミネルヴァ書房.
- 金子勇,2023,『社会資本主義』ミネルヴァ書房.
- 金子勇,2026,『少子化と縮減社会』東京大学出版会.
- 金子勇編,2024,『世代と人口』ミネルヴァ書房.
- 国立社会保障・人口問題研究所編,2012,『人口の動向 日本と世界』厚生労働統計協会.
- 香西泰,1981,『高度成長の時代』日本評論社.
- Mannheim,K.,1929,Ideologie und Utopie,Friedrich Cohen.(=1976 樺俊雄訳『マンハイム全集4 イデオロギーとユートピア』潮出版社．
- Mannheim,K.,1935,Mensch und Gesellschaft im Zeitalter des Umbaus,Leiden A.W.Sythoff’s Uitgeversmaatsschappy N.V.（＝1976 杉之原寿一訳「変革期における人間と社会」樺俊雄監修『マンハイム全集５ 変革期における人間と社会』潮出版社）:1-225．
- 松下圭一,1971,『都市政策を考える』岩波書店.
- More,T.,1516,Utopia.(=1978 平井正穂訳『ユートピア』岩波書店).
- 森嶋通夫,1984,『なぜ日本は「成功」したか？』TBSブリタニカ
- 富永健一,1990,『日本の近代化と社会変動』講談社.
- 富永健一,1998,『マックス・ヴェーバーとアジアの近代化』講談社.
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