金銭解雇で労働者をクビにすることが日本経済の回復の鍵だというと反発が強いが、もっと大事なのは、だめな経営者をクビにすることだ。行き詰まった日本経済を建て直す上で必要なのは、東芝のように老朽化した会社を解体・再編する資本市場の活性化である。
本書は、企業買収が所有権の移転によって産業を再編する企業コントロールの市場の役割を果たすことを明らかにし、アメリカの企業買収の理論的支柱となったマイケル・ジェンセンの古典的な論文を集めたものだ（「公開企業のかげり」や「現代の産業革命」などの有名な論文は、SSRNで無料で読める）。
日本の企業買収比率は主要国で最低で、東証上場企業の1/3がPBR（株価純資産倍率）が1未満、つまり「100円の入った財布を70円で売っている」状態である。日本企業が海外企業を買収することは珍しくないが逆はほとんどなく、「外→内」の買収総額を示す対内直接投資はGDPの3％以下と、北朝鮮以下だ。
このように企業の新陳代謝が進まないことが、日本経済の停滞の大きな原因である。今のように市場や技術の変化が激しい時期には、数多くの事業部門を抱えるコングロマリットを抱える多国籍企業は、既得権を守っていると大胆な投資ができない。こういうときは映画「ウォール街」のように外部ファンドが買収して約束を破るメカニズムが必要なのだ。
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