同志社国際、転覆した辺野古抗議船「不屈」船長に6回は謝礼を支払っていた

沖縄県名護市辺野古沖で発生した抗議船転覆事故で、同志社国際高等学校の平和学習に参加した生徒らが乗船していたことが明らかになっている。国交省は22日、海上運送法違反の疑いで死亡した金井創船長を刑事告発した。調査により、同校が金井船長に対して計6回にわたり謝礼を支払っていた事実が確認され、反基地団体側の説明に重大な欺瞞があったとして批判が強まっている。

海上運送法改正時から現在まで「謝礼」を「寄付」と偽って無許可の有償運送を行ってきたヘリ基地反対協議会の欺瞞をめぐり、同協議会はもとより、日本共産党をはじめとする同協議会の構成団体は、当事者として声明・を発表する説明責任があります。知らんぷりは許されませんhttps://t.co/Ch5jIa9s1P

— 藤原かずえ (@kazue_fgeewara) May 22, 2026

【参照リンク】死亡した抗議船の船長、同志社国際高から謝礼受領　国交省「有償性」確認　産経新聞

事故では同志社国際高2年生の女子生徒・武石知華さん（17歳）と金井船長（71歳）が死亡し、複数人が負傷した。
国交省の調査で、金井船長は2023年以降、2025年を除く3年間に少なくとも計6回、同志社国際高の依頼を受けて生徒・教員を抗議船「不屈」で運航し、いずれも謝礼を受け取っていた。
ヘリ基地反対協議会は当初、運航を無償のボランティア活動と主張し、謝礼を「寄付」などと説明していたが、国交省はこれを一般不定期航路事業に該当する有償・反復継続的な運送と認定した。

海難事故において、船舶を所有する「船主」には、海上運送法の行政責任、被害者への民事責任は勿論のこと、業務上過失往来危険や業務上過失致死傷等に基づく刑事責任が問われます。事故は「船長」のみの責任ではありません。死者に全責任を押し付けて幕引きしてはいけませんhttps://t.co/5AwDnLffRB

— 藤原かずえ (@kazue_fgeewara) May 22, 2026

海上運送法では、事業登録を受けずに需要に応じた有償運送を行うことは違反となる。協議会は改正時から「謝礼」を「寄付」と偽る手法を続けてきたと指摘されている。
事故の責任は船長個人にとどまらず、船舶を所有・管理する船主であるヘリ基地反対協議会にも行政責任、民事責任、業務上過失致死傷などの刑事責任が問われる可能性がある。
日本共産党をはじめとする協議会の構成団体は、組織としての説明責任を果たすべきであり、知らぬ存ぜぬは許されない。