昨日書いていた話の続きを書く事に致します。
成田空港建設反対運動。三里塚闘争なんて言われるものがあり、新左翼は今でもしぶとく続けているのも居ます。
元々は自分の農地を守りたい農民の反対運動でした。しかし、新左翼どもがこの運動に目を付けて入り込んでいって、この反対運動を乗っ取っていきました。
これによって三里塚闘争は新左翼の各セクトごとの過激な活動と宣伝の場になっていきました。
ちなみにTBSが取材と称してマイクロバスに極左活動家を隠して検問を突破させようとした事件もありました。
…検問でバレて検問を突破させてテロを起こさせる企みは失敗しましたけど。
さて、辺野古で事故を起こしたヘリ基地反対協議会の共同代表の1人、浦島悦子はこの三里塚闘争に参加し、のちにプロ市民活動の場を奄美の無我利道場へ移し、（地元の石油備蓄基地建設反対運動にかこつけて集まった左翼が作ったコミューン）無我利道場の連中は地元の活動には参加しない等、自分達の理屈だけに引きこもっていたため地元からも問題視されていきました。
無我利道場が地元の人達らによって実質解体されていく中で、浦島悦子は沖縄をプロ市民活動の場に変えて行った経緯があります。
沖縄の基地反対運動を見てみれば、革労協、中核派、日本共産党etc。
日本の反日極左の見本市みたいな状態になっています。
今年5月8日の衆議院法務委員会では警察庁の鈴木敏夫官房審議官が
「沖縄の基地反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団（過激派）も確認されていると承知している」
と、極左の存在を公式に認めていますし、公安調査庁の毎年のレポートにも同様の趣旨の指摘が書かれています。
社民党や辻元清美と関係の深い連帯ユニオン関西生コン支部は、中核派系の組織として知られています。（中核派の機関紙「前進」においても「関西生コン」を同志として扱っています）
今回の事故で事故があった事を伝えるたった3行の発信以外、沈黙を続けて事件をやり過ごそうとしている日本基督教団（西早稲田2-3-18）は、関西生コンと深い関係があることが指摘されていますし、この西早稲田2-3-18の住所といえば、北朝鮮系の息の掛かったプロ市民団体、左翼団体が拠点として使っている住所としても有名です。
【日本基督教団京都教区と関西生コン】… pic.twitter.com/R0NlWBdb0z
— 杉田 水脈 (@miosugita) March 25, 2026
また関西生コンなど中核派は辺野古の反基地活動などにおいて、韓国の民主労総と共闘を繰り返して来た団体でもあります。
共に民主党の重要な支持基盤でもある韓国の民主労総は、北朝鮮の影響が非常に強い団体として指摘されてきました。
ここで日本共産党の方に視点を移してみます。
日本共産党と言えば朝鮮総連の創設からコミットし、暴力革命においての実力部隊として在日勢力を利用してきた団体でもあります。
このため、朝連と組んで阪神教育事件という重大テロ事件を起こしてもいます。
こうした背景から北朝鮮と非常に密接な関係を持っている政党の一つです。
同じく、北朝鮮とは密接な関係を持っていた旧社会党が、看板を変えて主流派を形成している政党が立憲民主党ですので、立憲民主党と日本共産党があっさり手を組めてきたのは、どちらも北朝鮮を背景にして立ち位置がほとんど同じだからという事情もあったのでしょう。
おっと、話が逸れかけました。
ちなみに日本共産党は表向き中核派、革マル派を敵視してきました。
ですが、沖縄においては中核派らとも手を組んで、オール沖縄として反米、反基地活動を展開してきたと言ってよいでしょう。
さらに視点を変えましょう。中国共産党が沖縄分断工作を行っている事は明らかです。
環球時報は沖縄を琉球として日本から分断するための社説を展開し、そんな中共プロパガンダを書いてきた中国記者の女性は、訪中した際に玉城デニーや福島瑞穂らへの単独インタビューなども行ってきましたし、写真の通り、露骨に沖縄を琉球として日本から分断するためのプロパガンダにも
玉城デニー本人も喜んで加担しています。
中国共産党らは反米活動の推進、日本国内での分断を作り出す工作活動の場として、沖縄に注力していることは間違いないでしょう。
そして社会に出て真面目に働いて汗をかいて、真面目に生きていくことから逃げ回り、プロ市民活動をしてきた左翼共が、他の地域でのプロ市民活動に限界を感じて流れ着いて集まっているのもまた沖縄なのです。
これまでの歴代政府も沖縄に対しては激甘対応を続けてきました。
これがために沖縄では他の地域でやれば逮捕されているであろう犯罪行為が、活動家どもによって現在も繰り返されています。
玉城デニーによって平和学習などと称して、違法な反基地活動にも補助金が付き、修学旅行生をカモにしてビジネスとして活動を拡大できるようにされてきました。
おまけに宮崎駿らがその圧倒的知名度を使って、辺野古基金なんてもので資金集めを行い、沖縄でのプロ市民活動のお金がさらに補強されてきました。
スタジオジブリの親会社になっている日テレとしては、辺野古の事件に宮崎駿の名前が出てきてしまうと商売に差し支えるので、辺野古の件は積極的にスルーしているのかもしれませんね。
沖縄の二大紙、琉球新報も沖縄タイムスも、実際はチャイナマネーなんじゃないのかと疑いたくなるくらいには、反日左翼思想に軸足を置いた極めて偏った報道を行っています。
そうした偏った情報空間であることから、沖縄の老人達は選挙において左巻き有利に流され続けてもきました。
沖縄というのは真面目に働いて真面目に生きる事から、ひたすら逃げ回ってきた左翼活動家どもにとって、プロ市民活動でずるく生きていける理想郷となってきたと言えます。
だからこそそんな理想郷で利権を維持し続けようと、利権を食み続けようと、連中はオール沖縄として平気で手を組む事ができたのでしょう。
無能な知事を通して沖縄県庁を支配することでオール沖縄はさらに利権を拡大させてきました。真面目に働かないでやってきた連中だからこそ、尚更この旨味を失いたくはないでしょう。
左派応援団として長い間偏向報道を続けて来たオールドメディアも、お得意のメディアスクラムで辺野古の事件を積極的に取り上げないようにして、誤魔化そうとし続けています。
沖縄で展開されている左翼と利権の構造を多くの国民に認識されてしまったら？
修学旅行の平和学習という建前で子供達を食い物にしてきた連中がまとめて、つまり日本共産党や立憲民主党と言った左翼政党だけでなく、日本のかなり多くの左翼勢力が、日本国民にパブリックエネミーという適切な評価になってしまいかねません。
これは日本の左翼業界にとって致命的な一撃になるでしょう。
さらには沖縄で分断工作を進めている中国共産党にとっても、その活動が大幅縮小させられることに繋がると考えれば、この点でも中共に阿る日本のオールドメディアにとっては非常に都合の悪い話でしょう。
日本のオールドメディアは民主党政権の時に起きた中国人スパイ問題もきちんと追及せず誤魔化した実例もありますからね。
転覆した「ヘリ基地反対協議会」の船
編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2026年5月22日のエントリーより転載させていただきました。
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