「AIの導入で人件費を大幅に削減できる」——この数年、産業界を席巻してきた「AI革命」の根底には、そんなバラ色のコストダウン神話があった。多くの企業がAI投資を加速させ、それに呼応するかのようにレイオフのニュースが相次いでいる。
しかし、現場から上がってくる現実の数字は、それとはまったく別の方向を向いている。各社の請求書は、レイオフと同じ猛スピードで膨れ上がっているのだ。
予算を食いつぶすAIツール
ビッグテックの現場で起きている事象は、このコスト問題の深刻さを物語っている。たとえばMicrosoftは、社内のエンジニア数千人に対してAIコーディングツール「Claude Code」を開放した。
このツールはわずか6ヶ月で現場に深く浸透したが、会社側は突如としてライセンスを削減し、6月30日までに自社製品への移行を命じた。公式な理由は「ツールの統一」とされているが、6月30日が同社の「会計年度末」であることを考えれば、事の本質が予算の締め付けにあることは想像に難くない。
さらに露骨なのはUberの事例だ。同社のCTOは今年4月、「2026年分のAIコーディング予算を、わずか4ヶ月で使い切ってしまった」と認めた。社内にリーダーボード（成績表）を作ってまでエンジニアにAIの利用を奨励した結果、生産性よりも先に予算が限界を突破してしまったのである。
「計算コスト ＞ 人件費」という逆転現象
AIブームの最大の恩恵を受けているはずのNVIDIAでさえ、この問題と無縁ではない。同社のAI担当副社長は、「私のチームでは、計算コストが人件費をはるかに超えている」と述べている。
AIの推論（実行）にかかるクラウド代や電力代などのインフラコストが、優秀なエンジニアに支払う給与を上回ってしまっている。これは「AIは人間より安い」という大前提を根本から揺るがす事実だ。
経済的に見合わない「自動化」の現実
この現場の感覚は、学術的な研究によっても裏付けられている。MITの研究によれば、現在の技術で「自動化できる業務」のうち、いまのコスト構造で『経済的に採算が合う』ものは、わずか23%にとどまると報告されている。
つまり、「技術的にはAIに任せられる」ことと、「AIに任せた方が安上がりである」ことは全く別の問題なのだ。残りの70%以上の業務においては、現時点では「人間にやらせた方が安い」というもどかしい現実が横たわっている。
誰がその「請求書」を支払うのか
経営陣が「AIによる効率化」を語り、人員削減を進める裏で、現場のエンジニアやマネージャーたちは「今のAIは、本当に人間より安いのか？」という根源的な問いに直面している。
人間という労働資本を、AIという計算資本に置き換える。この移行プロセスにおいて、企業はかつてない規模のインフラ費用（GPUリソースやAPI利用料）を払い続けることになる。
幸か不幸か、日本の経営者にはこういう悩みはない。日本企業はAIを導入してもレイオフではなく配置転換するので、AIは追加コストになることがわかっているからだ。「AIオールイン」にしたDeNAのように、AIで経営は悪化する。不要になった労働者をレイオフする解雇ルールがないと、日本企業はAIで没落するだろう。
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