”高市政権ブレーン”高橋洋一氏「インフレでウハウハ」発言に庶民は怒り心頭

インフレでGDPがのびてグローバル企業の株価が上がってインフレでどんどん国民の生活は苦しくなって何でそんなに嬉しそうなの？ https://t.co/OMmNZrjvJQ

— 【永江の新垢】Web系コンサルタント兼マーケッターのai使い (@IssekiNagae) May 26, 2026

• 高橋氏の発言は名目GDPや税収、株価の上昇を根拠に円安を肯定的に捉えているが、SNSユーザーからは「名目GDPが伸びているのはインフレによる物価高騰の影響で、実質GDPはほとんど伸びていない」との指摘が殺到している。
• 実質賃金が4年連続でマイナスとなっている現状を挙げ、「給与は上がらないのに物価だけが上がる中、株価上昇の恩恵を受けているのは一部の大企業や投資家だけだ」との批判が広がっている。
• 円の購買力がトルコリラ以下に落ち込んだ点について、「通貨価値の目減りは国民全体の資産を削るもので、GDPや税収の数字でごまかせる問題ではない」との意見が多数寄せられ、高橋氏の認識を「机上の空論」と切り捨てる声が目立つ。
• 過去にナフサ不足を「消費者が買い占めている」と発言した高橋氏の言動を蒸し返し、「今回も庶民の生活実感を無視した的外れなコメントだ」との非難が相次いでいる。
• 「嘉悦大学の教授として大丈夫か」「経済学者なのにインフレの悪影響を理解していない」との辛辣な評価が続き、時計窃盗事件の過去も引き合いに出して信頼性を疑問視する投稿も少なくない。
• 「通貨錯覚による偽りの繁栄を美化している」と分析され、円安が輸入インフレを加速させ貧富格差を拡大させている実態を高橋氏は直視すべきだとの指摘が共通している。

高橋の発言は経済指標の表面的な数字にこだわり、円安がもたらす国民生活の苦境を軽視したものとして、厳しい批判を浴びている。真の経済政策とは国民の実質購買力向上にあるはずであり、こうした高橋氏の考えが政権に影響を与えることへの懸念が今後も続きそうだ。

【参照リンク】「消費者が探して発注するのがいい」高市政権ブレーンの経済学者　ナフサ不足巡る“持論”にツッコミ続出