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人手不足を理由に、外国人低賃金労働者受け入れを正当化する中小企業の自称経営者が増えている。
「日本人を採用できない」
「若者が来ない」
「外国人を活用するしかない」
こうした発言は、今や地方の製造業では珍しくない。しかし私は、この考え方に強い危機感を持っている。
問題は、外国人労働者そのものではない。「なぜ日本人が来なくなったのか」を直視せず、低賃金構造を温存したまま、労働力だけを置き換えようとしていることが問題なのだ。
日本の製造業には、本来極めて高い技術力がある。特に地方の機械部品加工業には、世界レベルの加工技術を持つ会社も少なくない。日本の町工場は、高度な製造業を支えてきた。
しかし、その高度な加工技術を持つ企業が、なぜ日本人に敬遠されるのか。
理由は単純である。賃金が低いからだ。さらに言えば、「将来性が見えない」からだ。
本来、経営者がやるべきことは、高付加価値化、海外展開、価格決定権の確立などである。つまり、従業員が「この会社で働けば将来がある」と思える企業へ進化させることだ。
ところが、日本の多くの下請け企業は、それをやらなかった。
元請けからのコストダウン要求を受け入れ、低収益構造を放置し、その結果として日本人が来なくなった。そして今度は、「外国人を雇えばいい」という方向へ進んでいる。これは、経営問題を労働力問題へすり替えているだけである。
しかも、このモデルは長期的には極めて危険だ。
現在は、日本はまだ、外国人が「低賃金でも働きに来る国」として機能している。しかし今後、アジア各国の賃金上昇、日本経済の地位低下、さらなる円安などが進めば、日本が外国人労働者から選ばれなくなる可能性は十分ある。
その時、「日本人にも選ばれず、外国人にも選ばれない会社」が大量に生まれる。これは時間の問題だ。
さらに深刻なのは、この問題が単なる企業経営ではなく、日本社会の構造そのものに影響することだ。
日本語を使う日本企業でありながら、日本人が少数派になっていく。現場では日本人の若者が育たず、技能継承も断絶する。そして経営者側には、「なぜこうなったのか」という反省がほとんど見られない。
日本人が来なくなったなら、経営者はまず、「なぜ来なくなったのか」を考えるべきである。ところが実際には、「来ないなら外国人で埋めればいい」となっている。
これは、本質的には「賃上げや高付加価値化からの逃避」である。
そして大きな問題は、こうした経営を、本来なら批判的に監督すべき政治家までもが、事実上追認していることである。
地方では、中小企業経営者と政治家が極めて近い関係を持つことが珍しくない。市長や議員は、「地元企業を応援する」という名目で、自治体の広報誌や対談企画などに経営者を登場させる。しかしその際、本来問われるべき、賃上げ、生産性向上、若者定着、技術継承、価格決定権の確立、高付加価値化といった問題は、ほとんど議論されない。
代わりに語られるのは、「人手不足だから外国人を活用」「地域経済を守る」「雇用維持」といった耳障りの良い言葉ばかりである。
ここには、日本政治の根本的な矛盾がある。
日本の政治家は、日本人の有権者によって選ばれている。にもかかわらず、実際に行われている政策や支援の多くは、「日本人が働きたがらない低賃金企業」を支援・延命する方向へ向かっている。
本来なら、「なぜ日本人が来なくなったのか」「なぜ賃金を上げないのか」「なぜ若者が定着しないのか」を政治が問わなければならない。
しかし現実には、補助金、金融支援、外国人労働の拡大などによって、構造改革を先送りしている。
これは、短期的には地域の失業を防ぐ。しかし長期的には、「低賃金を前提とする経営」を温存し続けることになる。
その結果、日本人の所得は上がらず、若者は都市へ流出し、地方ではさらに「人が足りない」と叫ばれる。この悪循環が続いている。
ドイツのミッテルシュタント企業は、人が足りなくなった時に、自動化、職業教育、高付加価値化、工程支配、世界市場展開へ進んだ。つまり、「人を安く使う」方向ではなく、「少人数でもたくさん稼げる会社」へ進化したのである。
日本企業にも、本来はそれができたはずだ。しかし現実には、多くの会社が価格決定権を持たず、「低賃金労働力への依存」で延命している。
私は、この方向は極めて危険だと思う。なぜなら、それは日本経済を強くする道ではなく、不可逆的に衰退させる道だからである。
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