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かつて大きく掲げられた「地方創生」は、いまや政治の表舞台から消えたように見える。だが予算は増え、政策は名前を変えて続いている。それでも地方の人口減少は止まらず、東京一極集中も解消されない。
今回は、私のゼミにいたワタナベ君とともに、地方創生がなぜ長く続きながら成果を出せないのか、その真相に迫っていく。
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ワタナベ君：最近、「地方創生」という言葉を聞きませんね。内閣府には「本部」が常置され、毎年大きな予算を使っているはずですが、どうなったのでしょうか？
教授：2026年、つまり令和8年の予算は2,444億円＋αで、昨年は2,000億円だからかなりの増額だ（図1）。
図1 地方創生交付金（当初予算）の推移
出典：「地方創生2.0推進に向けた総合的な支援」内閣官房地域未来戦略本部事務局
これに「地方創生推進費」として約1兆円が地方に配られる。地方創生を前面に出さないのは初代担当大臣、つまり石破茂元総理を思い出してほしくない（！）からかな。自分こそ「安倍後継」という思いがあるのだろう。
しかし、地方創生はもはや国の基本政策だから、やらなければならない。そこで看板も塗り替える。岸田内閣では「新しい資本主義」だし、高市内閣は「人口戦略」だね。昨年、人口戦略本部を設置し、早々に『人口問題白書』※1）も公表された。ただし、これは増田寛也と翁百合両氏が中心になって作成した「民間」白書というふれ込みだ。
※1）『人口問題白書2025－人口減少時代の生き方、くらし方、働き方を考える』（2025年）、未来を選択する会議（以下、白書）
ワタナベ君：人口戦略ですか。何を今さらという気もしますし、そうだろうなとも思います。5月末に2025年の国勢調査の結果が発表されました。それによると、日本の人口は20年前と比較して、309万人減少、率にして2.5%です。東京都と沖縄県を除く45道府県で減少。秋田県は8.1%の減少！一方、東京は19万9,000人増えました。もっとも沖縄県は増加したといっても740人だから、東京の一人勝ちです。
教授：地方創生が始まったのは2014年だから、10年以上も続いているけど、この数字を見れば明らかに失敗だ。
人口が減り始めたのも、東京一極集中が顕著になってきたのも、かなり前からだ。人口は2008年の1億2,800万人をピークに減少し、東京への一極集中はもっと前から進んでいた。その対極で地方人口は減り続け、経済状況は悪化し続けた（図2〜図4）。
人口を何とかしなきゃ、地方を何とかしなきゃ。日本ではこの同じ根っこから発生した二つの問題が、別々に議論されてきた。
図2 長期的な人口推移
出典：白書、p.11
図3 都道府県別転入超過数の状況（2025年、日本人移動者）
出典：白書、p.40
図4 東京圏の転入超過数
出典：地方創生2.0基本構想について、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局
ワタナベ君：なんで、そうなったのですか。
教授：つまらない答えになるけれど、担当する官庁が異なるからだ。人口はいかにも厚生労働省だよね。地方は経済に着目すれば旧通産省だし、インフラ・モノに着目すれば旧建設省・北海道開発庁だ。二つの流れというより、人口政策が本流で、地方政策は傍流というより伏流だったのだが、ひょんなことから表に出ることになった。それが2014年の日本創成会議だ。
ワタナベ君：増田寛也さんが座長になった会議ですね。これが歴史に名を残すことになったのは「地方消滅」を指摘したからです。全国で896もの市区町村がなくなる。北海道だけでも200近くというので驚きました。
教授：出産可能な女性の数がある水準まで減ったら「消滅可能性」というのは単純だけど説得力があった。おらが町がリストに載っているのを見て、地方議員たちは驚いた！そして近い将来の消滅を止めよう、と。本来、人口問題は数十年という尺度なのだけど、消滅阻止という短期的な政策にすり替わった。
ワタナベ君：人口問題を扱っていた創成会議が「市区町村消滅」という鬼を生み出し、鬼退治という短期決戦の政策として急展開する。政治家は次の選挙のことを優先して考えるから、当然ということでしょうか。
教授：地方創生が大きな政策として展開されるいきさつは、そうだと思う。人口政策もより太い流れとなった。緊急性はもはや無視できず、加えて「保育所落ちた日本死ね」に象徴される保育問題への国民の批判も追い風となった。
ワタナベ君：一人の主婦の告発は厚生労働省にはショックだったでしょう。ここから人口問題は単なる人口減ではなく、子どもの減少、老人の比率の増加、つまり少子高齢化という深刻な中身を持つ問題として広く認識されるようになった。
教授：待機児童ゼロ作戦が急きょ展開された。そして、これは成功した。介護保険と並んで数少ない政策成功物語だ。でも、それは部分成功だった。人口戦略も地方創生も既に述べたように、今のところ成功していない。だから『人口問題白書』は今年になって緊急提言をしている※2）。
※2）『未来選択・緊急提言－「縦割り」を超えた推進体制を－』（2026年3月）、「未来を選択する会議」政策提言グループ
ワタナベ君：1950年代からしばらくは日本では人口過剰が問題だった。子どももたくさんいて、小学校の校舎が足りず、午前と午後の二部制なんていう時代もあったと聞いています。50年経って様相は一変しました。この変化はわかっていたのでしょう？
人口の増減には波動があるから、どこかで再び逆転するぐらいに考えていた。気がついたら新生児は70万人を切り、団塊の世代の3分の1！（図5）なんだか間が抜けています。どうしてここまで放置されていたのでしょうか？
図5 出生数と合計特殊出生率の推移
出典：2026年6月3日、読売新聞
教授：この問題に答えるには、戦後の政策史を整理しておいた方がよいでしょう。
まず地方政策。金子勇教授との共著論文の冒頭で書いた。
「現今の「地方創生」は突如として国策となったわけではない。それは日本の近代史の中で連綿と続いてきた政策を受け継いでいる」
（濱田康行 金子勇「地方創生論にみる「まち、ひと、しごと」」、『經濟學研究』（北海道大学大学院経済学研究院）第67巻2号、2017年）
これに加えて言えば、地方政策は経済政策の柱である工業化政策の一部として展開した。始原は1962年の「全国総合開発計画（全総）」だ。要は日本列島の工業化であり、その頃に環境問題などは意識されていなかった。言ってみれば「いけいけ、どんどん！」のGDP増大計画（動脈政策）の一部分として展開した。日本列島改造論、テクノポリス、新産業都市などの構想がまさに「どんどん！」で、巨額の国のお金がつぎ込まれた。
ワタナベ君：教授も全総の北海道版である「北海道総合開発計画」にかかわっていましたね。
教授：私が関与したのは第7期計画、20年以上も前だけど、官僚の皆さんと一緒に原案作りに参加した。この頃には動脈政策の一本槍ではなく、環境政策などの静脈政策も意識していた。北海道計画では、こちらの方を強調して独自政策を示そうとした。でも、全体の基調は動脈政策でした。だからこそ地方政策は連綿と長く続いたのだと思う。
ワタナベ君：人口戦略の方はどうでしょう？
教授：これは社会政策として展開した。なにしろ人口ピラミッドを見れば、問題は誰の目にも明らかだからね。しかし、経済学者たちは人口問題にはあまり敏感ではない。人口が減れば、一人当たりGDPは増えるなどと、短期的な視点が強かった。「労働力人口が減るとしても、20〜30年後でしょ」なんて、とても楽観的だった。
ワタナベ君：整理しておきましょう。人口政策と産業政策は異なる源流を持っていた。それが2014年の創成会議で期せずして合流。そのきっかけを作ったのが「地方消滅」だった。会議は国立社会保障・人口問題研究所の統計に基づいた推測だったが、政治家には大きな衝撃を与えた。驚いた地方の首長が消滅しないためにどうするかという短期的な問題意識を持ち、ここから「地方創生」が生まれた。そう言えば両政策は似たところがありますね。
教授：長くやっている割には芳しい成果があまりない。出生率の低下は止まらず、1.4。北海道はついに1.0。東京一極集中は止まらず、地方都市の駅前商店街はシャッター通りのまま。
ワタナベ君：13の県で出生率がわずかに上向いたと新聞が報道していますが、使ったお金を考えればまだまだです。
教授：東京の人口増加を抑制できるかは、今後の評価基準になる。もっとも大阪とか名古屋でも減り始めているから、その可能性はあるかもしれない。でも、それは自然減が大都市にも及んだことになり、問題が解決したのではなく、より深刻になったことになる。
地方は若い女性の社会移動を止められるかどうかが課題だし、東京は地価・住居費を抑えられるかが課題だ。中古マンションが1億円超では、若いカップルには買えないから。
ワタナベ君：そろそろ核心に入りましょう。部分的な政策が経済政策として扱われるようになり、数兆円のお金を使っている。なぜ成功しない、成果が出ないのでしょうか？人口戦略については、金子勇教授がアゴラにも、また最近の著書（『少子化と縮減社会：新しいワークファミリーバランスをめざして』、東京大学出版会、2026年）にも書いていますから、ここでは地方創生に絞りましょう。
教授：いくつかあります。①総合的な理論がない。②ミクロの成功事例の寄せ集めはマクロではない。③資本主義の構造への理解不足。順番にいきましょう。
① 総合的な理論がない
これは金子勇教授が随所で説明しているDLR理論が参考になる。詳しくは先に引用した論文などを見てもらうことにして、ここでは要約のみ。
Dは方向。何を目指すかはっきり示し、それを運動者が認識すること。Lはリーダーシップ。政治家、地方自治体の首長の役割が大きい。Rは持続のための資源、地方にある資源とそれへの認識。いわば闘う際の武器に相当する。何の目的で闘うか（D）、誰が先頭に立ち（L）、その後どんな手段を使って持続するか（R）。
DLRを議論しないで、隣の町がやっているから、つまり模倣ではなかなか成果は得られない。
② ミクロの成功事例の寄せ集めはマクロではない
毎年出される地方創生に関する報告書では、各地の成功事例（そう判断した事例）が紹介され、その面的な展開が期待されている。しかし、期待通りにはなっていない。なぜ？それはDだけ同じにしても、各市町村ではRが違う。そして、首長や役場のあり様（L）も違うから。隣のミクロの成功はおらが町の参考にはならず、模倣が成立しない。加えて、隣接地だと模倣によって足の引っ張り合いになることもある。
Rについては、もとより各地で違っている。また、明示できるものとそうでないもの、つまり有形のものと無形のものがあり、後者については誰も気づいていない場合もある。そして、Rは大きな費用をかけずに具現化できるものでなければならない。その模索、発見の努力がなければ、Rについて外部予算に過剰に頼ることになる。過剰なバラマキがRの発見を阻害する。
ワタナベ君：理論なんか考えていられない。隣の町がやるのだから。一村一品運動は日本中を刺激するには貢献しましたが、逆効果もありました。DLR理論からすれば、無理な「一品」も多く、その後始末まで現在は多くの町村が困っています。
話を進めます。少子化・人口減も地方の危機もかなり前から政策としてはあった。それが前に触れたように創成会議で合流してから、新しい二つの流れとして再編された。ここまではよいのですが、それがなぜ10年以上も続いているのですか。続いているだけではなく、年々流れは太く、つまり予算は大きくなり、しかも恒常化している。「消滅」という脅しがきっかけとなったのはわかりますが、政策が恒常化したのにはどんな背景があるのでしょうか？
教授：それは③の資本主義の構造への理解不足。資本主義は寄生の体系です。実はほとんど無償で提供されるものに依存して成立している。依存先はいくつかあるのだけど、その中に人口、環境、地方の3要素がある。そして資本主義の象徴の一つは自分（資本）の再生産には熱心だけれど、依存先には不思議なほどに無関心なことだ。
3要素は人間社会に必要なものばかり。その社会を土台にして資本主義（経済）は展開するのだから、資本主義がそれらに無関心なのは一見おかしい。しかし、おかしい事態こそが資本主義の常態で、このことは資本主義が行き過ぎて人類生存の危機のようなところまで進むと、いわゆる静脈政策、つまり人口政策、環境政策、地方政策が展開することになる。今回のようにね。しかし、それらはほとんど手遅れのかたちで、しかも短期的・一時的に行われる。
ワタナベ君：わかりません……。資本はなぜ自分の生みの親みたいな大切なものの再生に無関心なのですか？これでは、まるで親殺しです。
教授：無関心でいられるのは、資本主義がある能力を持っているからだと思う。代替物が見つかってしまえば、その新しい何かを利用し始め、古いものは要らない。あっさり捨てる。そういう非情さを持っている例は歴史の中にたくさんある。
石油が利用できるようになれば、石炭は見捨てられる。炭鉱の町はどこも廃墟になった。そこでは多くの人々の抵抗が生じたが、ことごとく無視し、時には弾圧してきた。
ある町に女性がいなくなる。子どもが一人も生まれない。そんなことには動じない。外国人がいるし、労働者を雇用しないロボット工場を作ればよい。同じ理論で、地方の小さな町村が消滅しても、資本主義は一向に困らない。人々の住む場所が失われるのです、と言っても聞く耳は持たない。大都市が、東京が、あればよい。
ワタナベ君：何だかすごい話になってきましたが、まだ続きはあるのですか？
教授：あるね。こうなるのは端的に言って、資本は無機質な存在だからだ。露骨に言えば、資本は人間ではないのだ。それは感情を持たない怪物で、自分の論理に忠実に行動する。
20世紀になってからの戦争はすべて資本主義の戦争だった。それで数千万人が死傷した。それは人間のしたことだと、それだけでこの悲惨さを説明できますか。
人間は個人個人では思いやりのある連帯しうる存在なのに、組織になるとなぜ残酷・非道が生じるのか。これはラインホールド・ニーバー（Reinhold Niebuhr、アメリカの神学者。主著は『道徳的人間と非道徳的社会』）が掲げた問題だ。プーチン大統領も家庭に帰ればよき家庭人で、日本から贈られた愛犬が死ねば涙を流す普通の人だ。なぜ、この逆転が起きるのだろう。
やや感情的になったけど、チコちゃん流に言えば、君の質問への答えは「資本は人間ではなく、心を持たない無機物だから！」だね。その無機物に有機体の人間が支配されている。それが資本主義なんだ。
ワタナベ君：代替物が見つかるまでの間、資本主義は諸問題を放置する。静脈政策（緩和措置）は時折展開しても本格的にそれを解決しない。
教授の説明に食い下がりましょう。2014年の後、人口政策にしろ、地方創生にしろ、規模が拡大して展開し、それが持続しているのはなぜですか？資本は本来なら、地方にも関心はないのに。
教授：その質問を待っていた。これでやっと経済学に戻れます。
答えは30年続いた日本のデフレ不況だと思う。20世紀末から続いた不況には大きな予算を伴った経済政策で立ち向かったのだけど、一時的な回復はあるもののトレンドとしての景気回復はなく、20年デフレ、失われた20年、ついにそれは30年に及んだ。政策担当者はいつもと違うことに気がついた。金利を下げたり、財政支出を繰り返したりではダメ。社会の構造が変化している。だから経済政策だけでは十分な効き目を期待できないことに気がついた。
ワタナベ君：人口問題・少子化問題というのは、それ自体としては社会問題です。経済との関係はありますが、その土台ですね。
地方 ≒ 農村とすると、農業という経済分野に目が行きますが、地方と都市とすると社会問題ですね。環境経済学という分野は新しいのですが、本家は理科系です。これらはみな経済を取り囲んでいる。経済だけに注目しないで、その周りに目をやる。その必要に気がついたわけですね。
教授：30年間のデフレのおかげでいろんな問題が見えてきた。人口問題も単に人の数が減るということだけではなく、不況（長期）の原因、あるいはその現象形態の一つではないかと気づく。地方の衰退も同様で長期不況と関係がある。つまり、社会政策を経済政策でもあるとして考え直した。だから単年度に目標を達成しなくても、要は人口減を止められなくても、不況である限りこれを続ける。
地方などどうでもよいという考え方から、それは資本主義という構造の一部ではないかと考えるようになった。つまり経済政策の対象に組み込んだ。社会政策的に成功しなくてもやめない。やめないどころか、年々規模を拡大して（財政制約の許す限り）、展開することになった。
ワタナベ君：地方創生の方は、今の話に加えて「消滅防止」という政治的スローガンも支えになった。だから初代の担当大臣は嫌いでも政策は引き継がれているわけですね。
では、質問。経済政策としては成功しているのですか？
教授：人口政策は息の長い政策だ。そして人口が経済に影響すると言っても、長い経路があるから簡単には検証できない。人口が減れば、確実に消費は落ちる。地方は不況になるから、人々は都市に移動するかもしれない。相続人は大都市にいるから、お金も自動的に都市に移動する。駅前のシャッター街は復活しない。それでも10年以上も大金をばらまいたから、消滅市町村の総数は減ったようだ。しかし、全体で見れば、合格点は付けられない。
何度も繰り返すが東京一極集中を止められない。地方を見れば、県庁所在地や中核都市は何とか持ちこたえているものの、町村レベルでは荒廃したままだ。学校、病院などは維持できなくなっている。公共機関は郵便局だけという町村はたくさんあり、最近ではその存続も怪しい。鉄路もバス路線も廃止され、まだ残っているところも減便だ。これで若い夫婦に移住して、と言ってもね。最初のうちは補助金で何とかするが、財政危機・税収減だから続かない。
ワタナベ君：それではどうしたら？
教授：7月には「骨太の方針」と「地方創生のレポート」が発表されるらしい。それを見てからにしよう。
日本経済の近未来図みたいなものを念頭に置いていないと、長期的な経済政策は有効性を持ち得ない。でも、これから出る「白書」版にそれを期待できるかな？
ワタナベ君：人口政策も地方政策も、日本の長期不況の中で経済政策に「格上げ」され、それで年々予算規模を大きくし、しかも成果もないのに長続きしている。
教授：「格上げ」なんていうと、経済学の思い上がりと批判される。構造からいえば経済は下にある。それでも経済政策化を歓迎するのは、経済政策だけがお金の収入に直結しているからだ。人口や環境、そして地方は、長期的には収入になるけれど、短期的には支出一方通行だ。だから長続きしない。地方創生だって最初は5年間の期限付きだった。
ホンネを少しだけ。未来社会に思いをはせると、経済とかマネーとか、果ては株価等が前面に出るより、人々、ファミリー、文化等が目標とされる社会がよい。経済は語られず、経済学者の出番はなく、価値とかマネーより商品の使用価値が重きをなす社会が「上等」なんだよ。
【参考文献】
本文中に引用した「まち・ひと・しごと」（2017年）の他、地方創生に関して以下の論文を発表している。
- 濱田康行「地方創生再論」、『証券経済学会年報』（証券経済学会）第52号別冊、2018年
- 濱田康行「地方創生と金融機関」、『政經研究』（公益財団法人政治経済研究所）111号、2018年
- 濱田康行 金子勇「新時代の経済社会システム－資本主義終焉論を超えて－」、『福岡大学商学論叢』（福岡大学）第66巻第2・3号、2021年
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