※トップ画像は会見で嘘をついていたヘリ基地反対協議会の東恩納琢磨（名護市議会議員）
美味しいところだけを取って逃げようという、ヘリ基地反対競技会の動きが露骨ですが、いつもの共産党の「権利だけ殊更に主張し、義務は果たさない」不誠実さを、産経以外のオールドメディアがほとんどまともに批判しないのが、この国のオールドメディアの末期状態をも示していると思います。
改めてざっくり流れをまとめます。
辺野古沖転覆事故発生
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同志社国際高校側の不誠実な対応などでSNSでは非難囂々
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同志社国際高校西田校長、事故現場や遺族への説明を後回しにして玉城デニー知事と密談
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さらに炎上
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学校法人同志社「第三者委員会を設置して検証する！」（火消し狙い）
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文科省、書面で聴取を受けるという同志社国際高校の意向に従い質問書送付
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同志社国際高校から回答、なぜか同志社が設置した第三者委員のはずの弁護士が高校側として回答
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文科省「ファッ！？第三者委員の設定どこいった？らちがあかんから直接聴取する！」
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文科省「調査の結果、件の平和学習は教育基本法14条2項違反！」
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玉城デニー「平和学習を守れ！国の行きすぎた介入だ！」
共産党＆共産党関連団体「教育の独立がー！国の異常な介入だー！現場が萎縮するー！」
たかまつなな「現場が萎縮するー！」
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ヘリ基地反対協議会「うちら4月に解散してたんで！シクヨロ！」「あとうちらちゃんとした団体じゃないんで責任も負えませーんｗｗｗ」
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SNSでヘリ基地反対協議会の主張の矛盾点や違法行為や問題点などが拡散される
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ヘリ基地反対協議会「SNSとかで誹謗中傷されてる！法的措置を取るぞ!」
恫喝によって一般人を萎縮させて言論空間をコントロールしようとする露骨なダブスタ。ご都合主義、ダブスタ、これぞ共産党の真骨頂と言うべきでしょうか。
というか4月に解散してる設定のはずなのに、法的措置を取るってどういうことなんですかね？
このダブスタ、この矛盾を当たり前にやるところこそ共産党クオリティですよ。
共産党が作るこの手の団体は責任を取らないようにするために、特定の代表はいないという設定にし、かつ法人格を取らないようにしています。そして美味しいところだけ取ったらトンズラできるようにしているわけです。
ボランティアなどと言っておきながら、平和丸の船長をやってるだけで、キャバクラで高級シャンパンを入れたり豪遊する事ができるくらいには、しっかりと稼げているわけですからね。
しかも玉城デニーによって「平和学習」として、沖縄県がお墨付きを行って補助金まで投入。
きちんと税務申告されている形跡がないようなので、国税仕事しろ！って思うんですが、これも高市内閣で潮目が変わったと思います。
修学旅行生を相手に報酬を貰って旅客輸送を行っている事、しかもその行為を繰り返している事実が国土交通省に確認されました。
不定期旅客運送事業なのに無許可無登録でやっていた事から、海上運送法違反で国土交通省から抗議船の船長が刑事告発されました。
平和丸の船長らについてはいつもの共産党の手口なのか、いまだに調査拒否を続けられていますが、こちらも時間の問題でしょう。海上保安庁が業務上過失致死傷容疑等を視野に捜査を進めています。
ヘリ基地反対協議会の抗議船活動を、沖縄県が平和学習などと認定して県としてお墨付きと補助金を与えた事業を、国が公式に「ボランティアではなく対価を伴う事業活動だった」と認定したからこその刑事告発です。
となれば「ボランディアだから」などとして、収入をきちんと申告してこなかったであろう事についても、国税庁などが取締を行うための理由が立ちました。
共産党とシンパのメディアが全力で圧力をかけようとするでしょうが、「白タク行為」と国交省が認識したということで、これまで修学旅行生相手に得てきたお金は事業収益という扱いになるはずです。
カンパだからボランティアだから、などと言ってこれまでのようにろくに税務申告してこなかった手は通じなくなるでしょう。きちんと税務申告なされなければなりません。
名目が立った以上、国税庁はしっかり仕事をしてほしいところです。5年遡及し、追徴課税も行うなどすべきでしょう。
そうすればこれまで国税庁が取り締まらず、野放しになってきた同じスキームを使ってきた共産党系の他の団体も震え上がる事になります。
一罰百戒が必要です。
国税庁がしっかりと仕事をするように、私達は情報の拡散を行って世論の後押しになるようにしていきましょう。
編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2026年6月12日のエントリーより転載させていただきました。
コメント
この記事で言われていることに、わたしは賛成です。
この問題のおおもとは、「平和学習」とか「ボランティア」という、聞こえのいい言葉です。
この言葉を使えば、なんとなく「いいことをしている人たち」に見えます。
でも、いいことをしているからといって、法律やルールを守らなくていいわけではありません。
記事はそこを「権利だけ主張して、義務（やらなきゃいけないこと）は果たさない」と批判していますが、これはその通りだと思います。
実際にどうだったか。国土交通省（船や交通のルールをみる国のお役所）は、2026年5月22日に、抗議船「不屈」の船長を告発しました。
理由は、2023年から同志社国際高校の生徒や先生を合わせて6回も船にのせて、そのたびに学校からお礼のお金（謝礼）をもらっていたのに、必要な許可をとっていなかったからです。
これは「白タク」とよばれる、許可なしでお金をとって人を運ぶ行為とされました。
つまり、国が公式に「これはタダのボランティアではなく、お金をもらってやっていた仕事（事業）だ」と認めたということです。
お金をもらって仕事をしていたのなら、当然「そのお金、ちゃんと税金の申告をしてるの？」という話になります。
これまで「カンパだから」「善意だから」と言ってにげてきたのだとしたら、それはおかしい。
記事の「国税庁、ちゃんと仕事して」という訴えには、わたしも賛成です。
そして、わたしがいちばん気になっていることは、**辺野古基金からヘリ基地反対協議会へ「1000万円」のお金が流れていた**という話です。これは、琉球新報という新聞が2015年に、辺野古基金からヘリ基地反対協議会へ1000万円を支援すると報じています。ちゃんとした新聞が報じている、けっこう大きなお金です。
この1000万円に税金がかかるのか、かからないのか。寄付なのか、活動のための助成金なのか、仕事のもうけ（事業収入）に関係するのか、団体がどういうあつかいなのか、それとも個人にお金が流れたのか——こういう「前提」によって、税金のあつかいがぜんぶ変わってきます。
国税庁（税金をあつかう国のお役所）も、「人格のない社団等」（はっきりした会社の形をとっていない団体）が、もうけの出る仕事を始めたときには、届け出が必要だと案内しています。そして、法律上「運送業（人を運ぶ仕事）」も、その対象に入っています。つまり、団体の中身や、お金の性質、お金の使い方しだいで、税金がかかることもある、ということです。だから、わたしは「これは脱税だ！」と決めつけるのは、まだ早いと思います。そこは慎重でいたい。
**ただし、ここからが大事です。**
もし「この1000万円には税金はかかりません」と言いたいのなら、それを証明するための、きちんとした手続きがぜったいに必要です。たとえば——
– そのお金を何に使ったのか、はっきりさせる
– だれにいくら払ったのか、記録する
– 領収書をちゃんと保管しておく
– 船の燃料代、修理代、人件費などを、きちんと帳簿につける
– 学校からもらった謝礼は、だれの収入として処理したのか説明する
こういう、地味だけど大事な事務作業ができて、はじめて「税金はかかりません」と言えるのです。逆に、これができていなければ、たとえ善意のカンパでも、税金がかかると言われても文句は言えません。
そこで、すなおな疑問がわきます。ヘリ基地反対協議会という団体は、そんなにきちんと、領収書をそろえて、こまかい帳簿をつけているように見えるでしょうか。
正直、わたしには、そういうきめ細かいことをする組織には見えません。だって、事故のあとに「うちらは4月に解散したから、責任は取れない」と言ったのに、その一方で、SNSで批判されると「法的措置を取るぞ」とおどしている。解散したはずの団体が、どうやって裁判をするのでしょう。だれが責任者で、だれがお金を管理しているのかも、外からはまったく見えません。こういう、つごうのいいときだけ態度を変える組織が、1000万円の税金の手続きをきちんとやっているとは、どうしても思えないのです。
しかも、玉城デニー知事という、とても強い味方がついています。沖縄県がこの活動に「平和学習だ」とお墨付きをあたえ、補助金（公のお金）まで出していました。強い味方がいると、めんどうな手続きをサボっても、なんとなく押し通せてしまう。そういう「好き勝手」が、ずっとまかり通ってきたのではないか——そんな疑いが消えません。
ここで大事なのは、行政（県や国）の公平さです。玉城知事や沖縄県が「平和学習を守れ」と言うなら、なおさら、その団体のお金の流れ、契約、安全管理は、ふつうの会社よりもっと透明（はっきり見える状態）にしなければなりません。平和を語る団体だからこそ、なおさら強固にルールを守り、疑いを晴らすべきなのです。
わたしが求めているのは、ただ一つ。「お金の流れと、会計のしまつを、ちゃんと確認してほしい」ということだけです。
辺野古基金からの1000万円、学校からもらった謝礼、船を動かしてかかったお金ともうけ——これらが、正しく申告・処理されていたのか。
事実にもとづいて、調べてほしいのです。
国税局査察部（通称マルサ）のみなさん、国税局調査部のみなさん、国税庁調査査察部のみなさん、検察庁のみなさん、税務署資産課税部門のみなさん。
どんな政治的な圧力があっても、どんな団体やメディアの反発があっても、法の下の平等を証明するために、毅然とした態度で、過去にさかのぼってでも、しっかり調べてください。
組織が「解散した」と言っても、そのことばに惑わされないでください。
淡々と、粛々と、仕事をしていただきたいです。心から応援しています。
わたしたち市民にできることは、正しい調査を後おしする世論をつくることだと思います。