トランプ大統領はTruth Social上で「イスラム共和国との合意は完了した」と宣言し、米国とイランが戦争終結とホルムズ海峡再開に向けた初期合意に達したことが明らかになった。両者は覚書（MOU）に電子署名し、6月19日（金）にスイスで正式署名式が行われる予定だ。
トランプ大統領 ホワイトハウスHPより
合意の骨格は以下の通りだ。60日間の停戦とホルムズ海峡の即時開放が盛り込まれており、この60日間を使って核問題を含む詳細交渉が行われる。核能力に関する本格交渉はこれから始まる段階であり、今回の合意はあくまで「枠組み」に過ぎない。
「勝利宣言」の実態
トランプ大統領は今回の合意をオバマ政権下で締結された2015年核合意（JCPOA）との「完全な決別」と位置づけ、「核兵器への壁」だと表現した。一方で合意の具体的条件は依然として非公開のままであり、「歴史的快挙」と「中身のない見切り発車」の間でいまだ評価が割れている。
イラン側は副外相のガリババディ氏がイラン国内メディアを通じて「これはイランの勝利だ」と述べており、双方が「自国の勝利」と主張するという、和平交渉によく見られる構図が繰り返されている。
ホルムズ海峡問題：「即時開放」の落とし穴
政府高官は「ホルムズ海峡の即時開放」を明言したが、同時に「機雷が敷設されているため、実際には少し時間がかかる」とも述べており、「即時」という言葉が額面通りには受け取れない状況だ。
今回の紛争ではイランが開戦直後からホルムズ海峡を事実上制圧し、世界の石油貿易量の約20%が通過するこの要衝をほぼ封鎖。米国は対抗措置としてイランの港湾を海上封鎖していた。
イスラエルという「不確定要素」
今回の合意に最も難色を示しているのがイスラエルだ。ネタニヤフ首相は「イスラエルは今回の合意の当事者ではない」と述べつつも、「イランに核兵器を持たせない」という点でトランプ大統領と「完全に一致している」と強調した。
レバノン問題はさらに複雑だ。イラン側はレバノンにおける停戦も合意に含まれると説明しているが、イスラエルの国防相は合意発表後も南レバノンからの撤兵計画はないと明言。米政府高官も「イスラエルのレバノン撤退は合意の条件ではない」と認めた。
また米政府高官は「停戦は一方的なものにはならない。イランがヒズボラを制御できず、イスラエルの陣地や市街地への攻撃が行われた場合、イスラエルは自衛・反撃の権利を持つ」とも述べており、停戦の持続可能性には大きな疑問符がつく。
この合意をどう読むか
今回の「合意」は、厳密には「60日後の本格交渉への入り口」に過ぎない。核問題・イスラエル・レバノン・制裁解除・凍結資産の扱いといった核心的な論点は、すべて先送りされている。
日本にとっての最大の関心事は当然エネルギー安全保障だ。原油輸入量の約8割がホルムズ海峡を通過するわが国にとって、機雷除去作業の進捗と海峡の実際の通行再開は死活問題である。「合意」の発表が原油市場にどう織り込まれるかを含め、今後数日間の動向を注視する必要がある。
「トランプ外交の快挙」なのか、「崩れやすい停戦の繰り返し」なのか――答えは60日後に出る。
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