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「高市外交」の実績
2025年10月21日の首相就任以来8か月が経過した高市首相の外交関係の実績は、レアアースなどの経済安全保障を重視し、米国との同盟関係の強化、韓国との友好協力関係の構築、次期戦闘機共同開発、合同軍事演習などを通じた英国、イタリア、フランス、ドイツとの安全保障を含む友好協力関係の推進、武器輸出などを通じたフィリピン、インドネシア、豪州、カナダ、ニュージーランドとの友好協力関係の強化などに集約されよう。
米国とはトランプ大統領と親密な関係を築き、経済面や安全保障面において安定した関係を構築することに成功したといえよう。具体的には、経済面においては米国との間で関税率15%で決着した。80兆円の米国向け投資についても、半導体・AIなど先端技術産業への投資が含まれており、日本の先端技術開発に計り知れない利益をもたらす。そして、80兆円の元金回収までは、投資により生み出された利益が日米間で折半とされており、日本側に不利益はない。
また、安全保障面については、米側は、対中抑止力強化のために高市政権が推進する「安保3文書」の改定による長射程ミサイル配備促進、反撃能力保有、防衛費増額などの防衛力強化を高く評価している。これらは対中抑止力や対処力を高め、米国の安全保障上の負担を軽減するからである。
英国、フランス、ドイツ、イタリアなどの欧州諸国は、トランプ大統領によるイラン攻撃により、国際法をめぐって米国との関係が悪化した。これらの諸国はNATO（北大西洋条約機構）という集団安全保障体制によって守られているからこそ、米国に対しイラン攻撃について「国際法違反」「米軍基地使用不可」などの主張が可能なのである。この点は、日米安保体制という二国間同盟により日本の安全が守られている状況とは根本的に異なることを看過すべきではない。
しかし、高市首相は、今回のフランスでのG7サミットなどを通じて米国と欧州諸国との関係改善に尽力しており、米国との親密な関係を築いた高市首相の仲介により、関係改善の成果は十分に期待できよう。
中国との関係
中国とは、昨年11月の国会での「台湾有事において日本の集団的自衛権の行使があり得る」との「高市発言」により関係が悪化しているが、集団的自衛権の行使は米軍の出動が大前提であり、日本独自の集団的自衛権の行使を主張したものではない。
中国は誤解もしくは曲解して非難しているのであり、中国に屈服して「高市発言」を撤回する必要はない。日本の集団的自衛権行使の可能性は台湾有事の抑止力となっているから、これを撤回すればかえって台湾有事を誘発しかねない。
中国との関係改善には、不動産不況などで経済状態がよくない中国にとって、日本との関係悪化が、日本の対中投資や企業進出の減少、貿易の縮小などを招き、中国経済にとっても不利益であり、経済成長にマイナスであることを中国共産党政府に理解させることである。
「中傷動画問題」について
高市首相に対し、週刊誌や野党による「中傷動画問題」の追及が続いている。しかし、昔も今も政治は食うか食われるかの権力闘争である。相手候補への批判・攻撃に違法性はない。
昨年の総裁選では小泉進次郎陣営が高市候補に対し「似非保守」「保守ビジネス」などと批判攻撃する動画を拡散したが、違法性はなく何ら刑事問題にもなっていない。
「高市外交」を評価する
高市首相は内政では半導体やAIなどの最先端技術産業をはじめ17分野の成長戦略を策定し、日本経済の飛躍的成長に注力している。そのため6月16日の日経平均株価はついに7万円の大台を突破した。民主党政権時代の7000円台と比べ実に10倍である。
株価は日本経済の実力を反映しており、株価の上昇は、日本銀行をはじめ政府機関の金融資産増大による財政基盤の強化、国民の年金基金拡大、民間金融機関および民間企業の資金力増大による設備投資や技術革新の推進、生産性向上、従業員の賃金上昇をもたらし日本経済を底上げする。
高市首相は外交では経済安全保障を重視し、レアアース確保など経済面および安全保障面において、米国および欧州諸国と良好な関係を構築している。また、韓国、豪州、インド、ニュージーランド、カナダ、フィリピン、インドネシアとも良好な関係を構築している。
日米同盟を基軸としつつ、米国以外にも欧州・アジアの同志国や友好国を増やし友好協力関係を構築する「高市外交」を、経済面および安全保障面の双方で高く評価したい。
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