【中傷動画疑惑】なぜ文春と共同通信は松井健氏の「時間稼ぎ」に手を貸したのか

週刊文春と共同通信に「中傷動画」のネタを持ち込んだ松井健氏について、週刊現代が報道。文春は動画の時系列がおかしいことを修正し、他の動画のスクショを提示して「疑惑の根幹は揺るがない」と書いているが、「『週刊文春』に掲載されているスクリーンショットによると、『真実の政治』はフォロワー… pic.twitter.com/CmBAviYxK2

— 佐々木俊尚＠新著「フラット登山 日本を歩く旅60」7月8日刊行！ (@sasakitoshinao) June 22, 2026

【参照リンク】文春と共同通信も「首謀者」にハメられてしまったのか…高市事務所問題の本質が「誹謗中傷動画」ではなく「サナエトークン」である理由　週刊現代

• 記事の筆者である河野嘉誠氏は、サナエトークンの設計者である松井健氏を「首謀者」と位置づけ、高市事務所の第一秘書木下剛志氏との連絡や、松井氏が昨年の自民党総裁選で高市陣営を「勝手連」として支援した点を追及してきた。
• サナエトークンは2026年3月に発行され、高市総理の名前を冠した暗号資産として注目を集めた。発行主体のNoBorder DAO（以下ノーボーダー）側が高市事務所や後援会に資料を提出し、宣伝に加担した疑いが指摘され、資金決済法抵触の可能性や投資トラブルが報じられている。
• 高市総理は国会やXで自身と事務所の関与を否定したが、週刊現代が高市事務所の回答書を公開したことで、木下氏と松井氏の接点を巡る答弁が訂正に追い込まれた経緯がある。
• 時系列を整理すると、松井氏はかつて玉木トークン発行を模索し企画が頓挫したことが周知の事実である。河野嘉誠氏の取材によると、ノーボーダーの内部資料では2025年7月に「No Borderトークン」の構想が記されていたが、11月の資料では名称が「サナエトークン」に変更されており、その後すぐにプレセールスが開始された。
• 文春が報じた音声会議はその変更後に行われたものである。文春は音声の公開をもって「サナエトークン」に高市事務所がゴーサインを出していたと報じているが、「サナエトークン」という言葉は12月17日の会議音声には一切出てこない。
• 須田慎一郎氏の取材によると、「サナエトークン」という言葉が初めて出てきたのは2月25日の昼のZoom会議である。この会議で木下氏側は、事務所の一存では決められないため自民党本部に企画書を送って了解をとってほしいと申し出ていた。
• 松井氏側が業を煮やしたのか了承をとれたと思い込んだのかは定かではないが、同日に「サナエトークン」が発表された。
• その後、高市総理に「サナエトークン」の関与を否定されると、4月7日以降に偽の動画を作成し、文春と共同通信にリークしている。桜の捏造動画が4月7日以降に確定している点も確認されている。
• 週刊現代の河野嘉誠氏の見立てでは、松井氏が刑事的責任を避けたり時間稼ぎをするために文春や共同通信にリークした可能性があるとされる。そうなると文春や共同通信はファクトチェックの甘さが原因で間接的に松井氏に手を貸したことになる。

サナエトークンの闇…文春と共同通信はなぜハメられたのか？

高市早苗総理の名を冠した暗号資産「SANAE　TOKEN（サナエトークン）」の設計者・松井健氏（合同会社NoBorderDAO幹部）の経歴について、『週刊文春』や『共同通信』が報じた内容に、虚偽の事項が含まれていることがわかった。松井氏が経...

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• 「文春と共同通信もハメられた」「サナエトークン問題の本質を隠すための動画報道」との批判が目立つ一方、「週刊現代のネタを無視する左派メディアの姿勢がおかしい」との反応が見られる。
• 文春はこれまで、木下氏と松井氏のZoom音声やLINEやり取りを報じ、動画作成への関与を示す証拠を次々と公開してきた。共同通信も同様に動画問題を大きく取り上げている。
• 一方、週刊現代は一貫してサナエトークンのプレセールス資料や高市事務所の関与を本丸とし、動画問題は松井氏が注目を逸らすための動きと分析している。
• 金融庁はサナエトークンについて実態調査を行い、プロジェクトは中止されたが、投資家被害の補償を巡る動きが続いている。

この問題は、メディア各社の報道スタンスの違いを鮮明にしつつ、高市事務所の秘書を通じた外部との接点や、暗号資産をめぐる責任の所在を巡る議論をさらに深めている。文春と共同通信のファクトチェックの甘さが間接的に松井氏を利した可能性が指摘される中、もはや記事の訂正のみでは済まされないとの声も上がっている。野党の追及も動画とトークンの両面で続き、国会での審議が注目される。