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この記事では、企業の財産所得のうち海外直接投資に関する再投資収益(支払)について国際比較した結果をご紹介します。
1. 日本企業の再投資収益（支払）
SNA（System of National Accounts）では、企業の財産所得の中に海外直接投資に関する再投資収益が計上されています。
これは、海外の現地子会社への直接投資に対して、収益の中から現地子会社に留保される分です。
現地子会社からすれば手元資金の増加分となり、国内親会社からすれば自分たちに帰属する利益ですが、実際には自社に還流しない分となります。
その分だけ、対外直接投資残高が増え、海外に対する金融資産が増えるという取り扱いです。
この再投資収益には受取と支払が記録されます。
海外直接投資に関する再投資収益（受取）は、自国企業が海外に投資し、海外に留保される分です。
海外直接投資に関する再投資収益（支払）は、他国企業が自国に投資し、自国に留保される分です。
図1 財産所得 日本 非金融法人企業
国民経済計算より
図1が日本の企業の財産所得について、項目別に可視化したグラフです。
日本企業の財産所得はバブル崩壊まで利子が大きな存在感となっていましたが、バブル崩壊後は縮小していき、その代わりに法人企業の分配所得が拡大してきました。
海外直接投資に関する再投資収益も少しずつ拡大してきたことが確認できます。
受取側では法人企業の分配所得に次ぐ水準となっていますが、支払側ではかなり存在感も薄いようです。
図2 海外直接投資に関する再投資収益 非金融法人企業
国民経済計算より
図2が、日本企業の海外直接投資に関する再投資収益について、受取(プラス側)と支払(マイナス側)、正味の純受取（折れ線）を可視化したグラフです。
どちらも近年大きく拡大していますが、受取の方が圧倒的に多い事が確認できます。
日本の場合は、対外直接投資が積極的ですが、対内直接投資が殆んどない特徴があり、再投資収益にもその特徴が表れているようです。
2. 1人あたりの推移
ここからは、海外直接投資に関する再投資収益（支払）について、国際比較していきましょう。
まずは、人口1人あたりの水準から確認していきます。
図3 海外直接投資に関する再投資収益 支払 非金融法人企業 1人あたり
OECD Data Explorerより
図3が主要先進国の海外直接投資に関する再投資収益（支払）について、人口1人あたりのドル換算値です。
概ねどの国も数十ドル～百数十ドル程度の範囲で推移している事がわかります。
イギリスなどではマイナス水準になっている年も確認できますね。
これは、現地国子会社に留保される分よりも、現地国子会社が自国親会社に支払う分が超過している事を意味するようです。
3. 1人あたりの国際比較
つづいて、人口1人あたりのドル換算値の最新値について国際比較してみます。
図4 海外直接投資に関する再投資収益 支払 非金融法人企業 1人あたり 2023年
OECD Data Eplorerより
図4が海外直接投資に関する再投資収益（支払）について人口1人あたりドル換算値の国際比較です。
上位はルクセンブルク、スイス、オランダ、ノルウェーの高所得国が並び、イタリア、フランス、イギリスなどは平均よりもやや低い水準です。
日本、ドイツはさらに低く、先進国の中では自国へ留保される海外からの投資収益が少ない国となるようです。
また、アイルランドは大きくマイナスです。
アイルランドは対内直接投資が極端に多い国ですが、このタイミングでは蓄積した留保を他国の親会社に支払った分が大きく超過したようです。
4. 対GDP比の推移
つづいて、各国の経済規模を表すGDPとの比率（対GDP比）でも国際比較していきましょう。
図5 海外直接投資に関する再投資収益 支払 非金融法人企業 対GDP比
OECD Data Explorerより
図5が主要先進国企業の海外直接投資に関する再投資収益（支払）対GDP比の推移です。
日本は近年徐々に上昇していて、他の主要先進国と相応する水準になっています。
他の主要先進国は基本的にプラス水準ですが、アップダウンが大きく、マイナスになる年も確認できます。
日本企業の他国からの投資の留保分は対GDP比0.2%とそれほど大きくないようです。
ただし、対内直接投資残高は他国に比べて圧倒的に少ないので、その割には留保分が多いという事も言えるかもしれませんね。
5. 対GDP比の国際比較
最後が、対GDP比の2023年の国際比較です。
図6 海外直接投資に関する再投資収益 支払 非金融法人企業 対GDP比 2023年
OECD Data Explorerより
図6が国際比較です。
日本は0.2%で先進国の中では少ない方となりますね。
ルクセンブルク、スイスなどは数%以上と経済規模に対して大きな存在感となっています。
ハンガリー、ポーランドなど東欧諸国も他国からの投資が多い事を反映してか、比較的高い水準ですね。
主要先進国は軒並み平均以下です。
6. 再投資収益（支払）の特徴
この記事では、企業の海外直接投資に関する再投資収益(支払)について、国際比較してみました。
日本は海外企業からの投資（対内直接投資）が非常に少ない国です。
図7 対内直接投資残高 1人あたり
OECD.Statより
対内直接投資残高は他の主要先進国と比べて極めて少なく、アメリカやイギリスの20分の1程度、ドイツやフランスの8分の1程度です。
その投資収益の自国留保分も、この僅少な投資水準を反映して少ない事になるはずなのですが、投資残高の割に留保される投資収益はやや多いとも言えるかもしれません。
今後、対内直接投資が増えていく事があれば、この留保分もより増加していくかもしれません。
これからの日本経済の方向性によって、大きく傾向が変化していく可能性のある指標と言えそうです。
皆さんはどのように考えますか？
編集部より：この記事は株式会社小川製作所 小川製作所ブログ 2026年6月26日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は「小川製作所ブログ：日本の経済統計と転換点」をご覧ください。
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