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この記事では、企業による海外直接投資収益のうち、受取の国際比較についてご紹介します。
1. 日本企業による直接投資の再投資収益
日本の企業は海外事業への投資（対外直接投資）が拡大してきましたが、海外からの対内直接投資が極端に少ないという特徴があります。
直接投資は、現地企業の利益に対して、持分に応じた配当金などが自国の本社企業に還流するものとして取扱われます。
現地企業の利益のうち、国内に還流せず現地企業に留保される分が海外直接投資に関わる再投資収益です。
図1 財産所得 日本 非金融法人企業
国民経済計算より
日本企業の財産所得は、バブル崩壊までは利子が主体でしたが、バブル崩壊以降は縮小し、その代わりに法人企業の分配所得と海外直接投資に関する再投資収益が拡大してきました。
法人企業の分配所得には直接投資による配当金も含まれます。
日本企業の場合は、対外直接投資が超過している分だけ、法人企業の分配所得の受取が多いという特徴があります。
更に、現地企業に留保される海外直接投資に関する再投資収益の受取もかなり拡大していて、支払が微小である事と比べると存在感を強めている事が確認できます。
図2 海外直接投資に関する再投資収益 非金融法人企業
国民経済計算より
2. 1人あたりの推移
ここからは、企業による海外直接投資に関する再投資収益（受取）について、国際比較をしていきましょう。
まずは金額的な水準の比較となる、人口1人あたりのドル換算値から確認してきます。
図3 海外直接投資に関する再投資収益 受取 非金融法人企業 1人あたり
OECD Data Explorerより
図3が企業による海外直接投資に関する再投資収益（受取）について、人口1人あたりのドル換算値です。
日本（青）は2000年代頃から着実に増加傾向が続いていて、近年ではドイツを上回って非常に高い水準に達している事が確認できます。
他国はアップダウンが大きく、特にイギリスは大きなマイナス水準になるタイミングも見受けられます。
3. 1人あたりの国際比較
最新のデータで金額的な水準を国際比較してみましょう。
図4 海外直接投資に関する再投資収益 受取 非金融法人企業 1人あたり 2023年
OECD Data Explorerより
図4が人口1人あたりのドル換算値について、最新の2023年の国際比較です。
日本は613ドルで、アイルランドやルクセンブルク、スイスなどに次いで7番目と先進国の中でもかなり高い水準となっている事が確認できます。
イギリス、フランス、ドイツなども比較的多く、エストニア、韓国、ノルウェーなどマイナスの国も見受けられます。
4. 対GDP比の推移
続いて、経済規模に対する収益の比率という観点から対GDP比についても見ていきましょう。
図5 海外直接投資に関する再投資収益 受取 非金融法人企業 対GDP比
OECD Data Explorerより
図5が企業による海外直背等投資に関する再投資収益（受取）の対GDP比です。
対GDP比で見ても日本は順調にプラス水準が拡大していて、近年ではフランスやドイツを上回ります。
日本企業の海外投資が活発化していて、そこからのリターンや、現地企業に留保する分が相対的に高まっている事が確認できますね。
5. 対GDP比の国際比較
最後に対GDP比の国際比較です。
図6 海外直接投資に関する再投資収益 受取 非金融法人企業 対GDP比 2023年
OECD Data Explorerより
図6が対GDP比の2023年の国際比較です。
日本は1.8%で、OECDの中では6番目に高い水準に達しています。
日本企業の海外投資のうち、現地企業に留保される分（海外に保有する金融資産）がそれだけ大きな存在感となっている事がわかります。
6. 海外直接投資に関する再投資収益の特徴
この記事では、企業による海外直接投資に関する再投資収益（受取）の国際比較をご紹介しました。
日本企業は対外直接投資を大きく拡大してきましたが、現地に留保される再投資収益もかなり大きな存在感となっているようです。
再投資収益は自国企業に還流する分ではありませんが、自国企業が海外に保有する金融資産がその分拡大する事になります。
逆に言えば、現地企業からすると手元資金が増えた分であり、親会社への負債がその分増える事を意味します。
日本は対外直接投資が拡大し、対内直接投資が極端に少ない歪なグローバル化が進んできました。
その分だけ、海外に保有する純金融資産が拡大してきたわけですが、そのうちの相応の割合が、この再投資収益の蓄積分として計上されている事になります。
現地企業を発展させるための留保となっているのかもしれませんが、海外投資からのリターンがその分だけ目減りしているとも捉えられるかもしれませんね。
皆さんはどのように考えますか？
編集部より：この記事は株式会社小川製作所 小川製作所ブログ 2026年7月3日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は「小川製作所ブログ：日本の経済統計と転換点」をご覧ください。
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