皇室典範改正案をめぐり、野党内の足並みの乱れが鮮明になってきた。中道改革連合は8日、「安定的な皇位継承に関する検討本部」の会合で、付帯決議案の修正を条件に賛成する方針を決めた。修正されない場合は笠浩史検討本部長に対応を一任する。
他方、立憲民主党は８日夕の常任幹事会で、皇室典範改正案に反対する方針だ。旧宮家の男系男子を皇室に養子として迎える規定などに問題があるとして、修正案を提出する。
中道は「条件付き賛成」へ
中道の判断は、皇族数の確保という課題を重視したものとみられるが、立民党が問題視しているのは、衆参両院の議長の会合で、旧宮家の養子案の中身が十分議論されなかったことだ。水岡俊一参議院議員会長が政府案を「だまし討ち」と批判したのも、野党の認識とは違う内容が法案に盛り込まれたという認識があるためだ。
政府・自民党側の説明では、養子本人には皇位継承資格を与えない一方、その子孫の男子には皇位継承資格を持たせる設計になっている。これは「皇族数の確保」にとどまらず、将来の皇位継承資格者を事実上増やす制度変更でもある。
しかしこの点について政府の説明が曖昧で、与野党の議論でも、社民党の福島瑞穂氏が「養子の子には皇位継承権があるのか」と質問したのに対して、首相官邸の担当者は明言を避けた。
国会も分裂し野党再編にも影を落とす
今回の改正案は、衆参正副議長による全体会議の議論を踏まえ、「立法府の総意」を形成するという建前で進められてきた。全体会議では「女性皇族の婚姻後の身分保持」「皇統に属する男系男子の養子縁組」などが主要論点として扱われてきた。
しかし衆議院の野党第一党である中道が条件付き賛成に回る一方、参議院の野党第一党である立民が反対するとなれば、「立法府の総意」という言葉の重みは大きく揺らぐ。与野党が一致して皇室制度の将来像を確認したとは言いにくい。
今回の分裂は、単なる皇室典範改正案への賛否にとどまらない。中道は付帯決議修正を条件に賛成することで、与党との協議可能性を残したが、立民は反対を明確にすることで、政府案との対決姿勢を打ち出した。
すでに国民民主党も、自民・維新との三党会談で賛成の意向を示している。これに中道が賛成すれば、数の上では与党側の賛成多数で押し切れるが、それはとても「立法府の総意」とはいえない。皇室制度の安定を目指す法案が、国会の分裂を可視化する結果になっている。
コメント