皇室典範改正案をめぐり、野党内の足並みの乱れが鮮明になってきた。中道改革連合は8日、「安定的な皇位継承に関する検討本部」の会合で、付帯決議案の修正を条件に賛成する方針を決めた。修正されない場合は笠浩史検討本部長に対応を一任する。
他方、立憲民主党は８日夕の常任幹事会で、皇室典範改正案に反対する方針だ。旧宮家の男系男子を皇室に養子として迎える規定などに問題があるとして、修正案を提出する。
中道は「条件付き賛成」へ
中道の判断は、皇族数の確保という課題を重視したものとみられるが、立民党が問題視しているのは、衆参両院の議長の会合で、旧宮家の養子案の中身が十分議論されなかったことだ。水岡俊一参議院議員会長が政府案を「だまし討ち」と批判したのも、野党の認識とは違う内容が法案に盛り込まれたという認識があるためだ。
政府・自民党側の説明では、養子本人には皇位継承資格を与えない一方、その子孫の男子には皇位継承資格を持たせる設計になっている。これは「皇族数の確保」にとどまらず、将来の皇位継承資格者を事実上増やす制度変更でもある。
しかしこの点について政府の説明が曖昧で、与野党の議論でも、社民党の福島瑞穂氏が「養子の子には皇位継承権があるのか」と質問したのに対して、首相官邸の担当者は明言を避けた。
国会も分裂し野党再編にも影を落とす
今回の改正案は、衆参正副議長による全体会議の議論を踏まえ、「立法府の総意」を形成するという建前で進められてきた。全体会議では「女性皇族の婚姻後の身分保持」「皇統に属する男系男子の養子縁組」などが主要論点として扱われてきた。
しかし衆議院の野党第一党である中道が条件付き賛成に回る一方、参議院の野党第一党である立民が反対するとなれば、「立法府の総意」という言葉の重みは大きく揺らぐ。与野党が一致して皇室制度の将来像を確認したとは言いにくい。
今回の分裂は、単なる皇室典範改正案への賛否にとどまらない。中道は付帯決議修正を条件に賛成することで、与党との協議可能性を残したが、立民は反対を明確にすることで、政府案との対決姿勢を打ち出した。
すでに国民民主党も、自民・維新との三党会談で賛成の意向を示している。これに中道が賛成すれば、数の上では与党側の賛成多数で押し切れるが、それはとても「立法府の総意」とはいえない。皇室制度の安定を目指す法案が、国会の分裂を可視化する結果になっている。
コメント
「だまし討ち」という表現には、事実関係の面から強い違和感を覚える。
今回争点になっている「養子縁組後に生まれた男子に皇位継承資格を認める」という枠組みは、2026年6月に突然浮上した話ではない。2025年3月10日に衆参正副議長のもとへ提出された資料――「皇族数確保のための第2案『皇統に属する男系男子を養子に迎えること』に対する各党・各会派の意見の要点」――に、すでに明記されていた内容である。自民党欄には「縁組後に生まれた男子は皇位継承資格を有するものとすることが適切」とあり、公明党欄にも、養子本人には継承資格を認めないが縁組後に生まれた子には認める、という同趣旨の整理が記されている。
さらに見落とせないのは、社民党欄そのものに「皇族となられた方には認めず、縁組後に生まれた子には認めるという考え方は、理解できない」という記述が残っている点だ。つまり社民党は、今になって初めてこの設計に気づいたのではなく、1年以上前の時点でその中身を理解した上で疑問を表明していた。であれば、「全体会議で議論していない内容が急に盛り込まれた」「だまし討ちだ」という批判は、事実の経緯としてやや無理がある。
政府担当者の説明が曖昧だったこと自体は、事実として一定の批判に値する。福島瑞穂氏の「養子の子には皇位継承権があるのか」という質問に官邸側が明言を避けたのなら、それは改善すべき対応の拙さだ。非常勤のアドバイザーの答弁が不十分だったのなら、説明役を代える、条文や付帯決議で誤解が生じないよう明文化する、といった手当てをすればよい。
ただし、説明が分かりにくいことと、1年以上前から資料に出ていた制度の骨格を「だまし討ち」と呼ぶことは、まったく別の問題である。仕事の現場でも、説明役の説明が下手なら、普通は「もっと分かりやすく説明し直してほしい」「実務の分かる担当者に代えてほしい」という対応になる。説明の拙さという枝葉を理由に、長期間積み上げてきた協議そのものをご破算にする、という発想にはならないはずだ。その意味で、中道改革連合が付帯決議の修正を条件に賛成へ傾いたのは、きわめて現実的で筋の通った対応だと評価できる。懸念があるなら付帯決議で確認する、分かりにくい部分を明確にする、その上で制度の骨格を前へ進める――これは正攻法である。
「立法府の総意」という言葉についても、少し整理したい。皇室制度について幅広い合意が望ましいのは当然であり、記事が総意の重みに触れる点には一定の理がある。だが、全党一致が崩れたことをもって、総意という理念が最初から無意味だったと結論づけるのは行き過ぎだろう。共産党やれいわのように当初から距離を置く会派もあり、総意案は文字どおりの全会一致を前提にしていたわけではない。少数意見を尊重することと、少数が反対すれば永久に何も決められないこととは、まったく別の話である。G7諸国を見渡しても、安全保障や国家の根幹に関わる法案でさえ、全政党の一致がなければ何一つ決められない、という制度を採る国はない。民主主義の基本は「熟議の上の多数決」であり、1年以上の熟議を経たのであれば、多数決で結論を出すこと自体は制度上むしろ正当だ。