17日に会期末を迎えた特別国会は、会期を25日まで8日間延長することを決めた。政府・与党は、副首都関連法案や政府提出法案を成立させるために延長が必要だと説明している。カレンダー上は8日間だが、実質的には「もう1週間働かせてください」という話である。
朝日新聞
しかし、審議時間が足りなくなったのは、難しい法案を慎重に審議したからではない。高市早苗首相と与党が国会を空転させ、自分たちで日程を窮屈にした結果である。
答弁の代わりに「秘書の陳述書」
発端は6月22日、中傷動画作成疑惑をめぐる国会質疑だった。高市首相は、自身の奈良事務所の秘書について「近日中に陳述書を提出させる」と表明した。首相本人が国会で説明する代わりに、秘書の書面を読んでもらおうという異例の対応で、野党側は「答弁回避だ」と反発した。
高市首相は後になって、「陳述書を出せば国会で答弁しないという趣旨ではない」と釈明した。しかし、首相が最初から普通に答弁していれば、そもそも起きなかった混乱である。
その後、参院では首相出席の予算委員会や党首討論の開催をめぐって与野党が対立し、審議が停滞した。さらに衆院では、与党が野党欠席のまま衆院議員定数削減法案と副首都法案の審議入りを強行したため、空転は衆参両院に拡大した。
10日止めて、8日延ばす
正常化したのは7月8日である。高市首相が出席する予算委員会の集中審議を開催すること、定数削減法案の今国会成立を見送ることなどを与党側が受け入れ、ようやく野党が審議に復帰した。つまり、与党が強硬姿勢を撤回したことで国会は動き出したのである。(毎日新聞)
衆参で全面的に審議が止まった期間は約10日間。それによって不足した日程を補うため、会期を8日間延ばす。自分で蛇口を閉めておきながら、「水が足りない」と騒いでいるようなものだ。
しかも延長期間中には、自民党幹部らが海外渡航を予定していたことも判明した。野党から「職場放棄ではないか」と批判され、一部の役職者は渡航を取りやめたという。国会を延長させておきながら、延長した本人たちが国外へ出かけようとしていたのだから、もはやコントである。(テレ朝NEWS)
国会は首相の私物ではない
高市首相は会期延長を受け、「提出したすべての政府法案を成立させていただきたい。私たちも懸命に対応する」と語ったが、国会は政府法案を自動的に成立させるベルトコンベヤーではない。
首相が出席したくないときは審議を避け、連立与党の看板法案は野党欠席でも押し込み、時間がなくなれば会期を延長する。これでは議会政治ではなく、首相の都合に国会が付き合わされているだけだ。
今回の会期延長は、政府・与党が懸命に働いた証明ではない。10日間に及ぶ空転の請求書を、国会と国民に回したということだ。まさに高市首相の「わがまま国会」である。
コメント
記事の指摘は鋭い
本記事の中核をなす「衆参で全面的に審議が止まった期間は約10日間」という記述と、そこから導かれる「高市首相が自分で蛇口を閉めた」という結論には、事実誤認と因果関係のすり替えが含まれており、そのまま受け取ることはできません。
まず「全面的に審議が止まった」という前提そのものが、公式記録と食い違っています。この期間中も国会審議は現に行われていました。
– **7月1日**、衆院特別委員会で副首都法案の質疑が実際に行われています。会議録には、委員長が中道改革連合・国民民主党・参政党・チームみらいの各所属委員に出席を要請し、再度要請しても出席が得られなかったため議事を進めた経緯が明記されています。
– **7月3日**、参院沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会が約3時間5分にわたり参考人質疑を実施し、立憲民主党・国民民主党・公明党・参政党・共産党・れいわ新選組なども質疑に参加しています。
– **7月7日**、参院厚生労働委員会が労災保険法等改正案の趣旨説明を聴取しています。
これらの公式記録が示す通り、国会の機能は全面的に停止していたわけではありません。「10日止めて、8日延ばす」と強調する論法は、実際の会議録と矛盾しており、読者に誤った事実認識を植え付けるミスリードです。
加えて記事は、「全審議への出席拒否」という手段を選んだのが野党側の政治判断であったという事実を、完全に消し去っています。二度にわたる出席要請に応じなかったという会議録上の事実に一切触れず、あたかも与党だけが一方的に審議を止めたかのように描いている。審議拒否とは、議場で反対理由を述べ、政府を追及し、修正案を提示する機会を自ら放棄する能動的な選択です。物理的に審議時間が減少した以上、その責任は野党側に存在します。
野党の全面拒否という能動的な意思決定を意図的に文章から消し、すべてを首相一人の「わがまま」に帰結させるのは、因果関係のすり替えと言わざるを得ません。
記事は真実を隠すことで、結論を一方向へ誘導しています。
今国会を名付けるなら「偽動画国会」でしょう。相当な審議時間を、この議題に費やされてきたではないですか。
中道の小川代表は、永田偽メール事件の前例を踏襲して、議員辞職しなくてはいけません。それがけじめというものです。また、国会審議の費用は一日3億円と言われております。小川代表なり、中核連は、この費用を弁済するのが妥当でしょう。これに関連して行われた国会質疑は、何ら国家及び日本国民にとって意味のあるものではありませんでした。すべての責は、中核連が負わなくてはいけません。
まず意識しなくてはいけないことは、現在すでに偽造と判明している動画を根拠に首相を追及してしまったこと。この事実は、話題をずらしたところで、永久に消えない事実なのですね。まずこの点を、小川代表は、首相並びに国民に謝罪しなくてはいけません。そして、同種の前例に従えば、その責任の取り方は小川代表の議員辞職が妥当でしょう。
あまりにも無責任な言動を続けていたら、国民は誰も、こんな政党を支持しないでしょう。それが、軒並み3％前後に支持率に現れている、ともいえるのでしょうけど。
気になったので計算してみました。
国会というのは日本の脳みその部分。
国会と国政を維持し、日本の民主主義を機能させるために、どれほどの公費が投じられているのか。
その規模を大まかに把握してみたい。
## 一、年間コストの内訳 ―― 約2,000億円規模
国会の運営、政党への支援、そして定期的に行われる国政選挙。これらを年平均に換算して整理すると、次のような構造が見えてくる。
| 項目 | 年間の概算費用 | 計算の根拠 |
| 国会運営費 | 約1,100億円 | 衆議院 約700億円 ＋ 参議院 約400億円 |
| 政党交付金 | 約300億円 | 各政党の活動を支える公的資金 |
| 国政選挙費（年平均） | 約500億円 | 衆院選：約800億円 ÷ 選挙間隔3年 ≒ 約270億円、参院選：約700億円 ÷ 選挙間隔3年 ≒ 約230億円 |
| 合計 | 約1,900億円 | 大きく丸めれば約2,000億円 |
衆参両院の予算に政党交付金を加え、さらに国政選挙の費用を年平均に均せば、総額はおよそ1,900億円。大きく丸めれば、国会と国政を支える公費は年間約2,000億円規模と考えられる。
## 二、「1日あたり」に換算する
この年間約2,000億円を、稼働日数で割ってみると、その重みがより具体的に立ち上がってくる。
– **会期（約200日）で割った場合** ―― 1日あたり約10億円。
ただし、この会期日数には土日祝日や本会議が開かれなかった日も含まれている。
– **本会議が実際に開かれた日（約80日）で割った場合** ―― 1日あたり約25億円。
衆参いずれかの議場で本会議がリアルに開かれた日数に絞ると、2024年は78日、概数で約80日。年間約2,000億円をこれで割れば、開催日1日あたり約25億円に跳ね上がる。
## 三、数字に表れない「隠れたコスト」―― 官僚たちの労働
さらに重要なのは、この約2,000億円という数字には、**行政（各省庁）側の国会対応コストが一切含まれていない**という点である。
国会審議の裏側では、質問通告の確認、担当部署間の調整、資料の収集、答弁案の作成に、多数の職員が投入されている。こうした各省庁職員の人件費の負担は、衆参両院の約1,100億円にも、今回試算した約1,900億円にも含まれていない。正確な金額が公表されていない以上、機械的に上乗せすることはできないが、これら「官僚たちのマンパワー」という隠れたコストまで含めれば、国会審議を支える公的資源の総量が年間約2,000億円をさらに上回ることは間違いない。