高市首相の「わがまま国会」で1週間の会期延長

17日に会期末を迎えた特別国会は、会期を25日まで8日間延長することを決めた。政府・与党は、副首都関連法案や政府提出法案を成立させるために延長が必要だと説明している。カレンダー上は8日間だが、実質的には「もう1週間働かせてください」という話である。

朝日新聞

しかし、審議時間が足りなくなったのは、難しい法案を慎重に審議したからではない。高市早苗首相と与党が国会を空転させ、自分たちで日程を窮屈にした結果である。

答弁の代わりに「秘書の陳述書」

発端は6月22日、中傷動画作成疑惑をめぐる国会質疑だった。高市首相は、自身の奈良事務所の秘書について「近日中に陳述書を提出させる」と表明した。首相本人が国会で説明する代わりに、秘書の書面を読んでもらおうという異例の対応で、野党側は「答弁回避だ」と反発した。

高市首相は後になって、「陳述書を出せば国会で答弁しないという趣旨ではない」と釈明した。しかし、首相が最初から普通に答弁していれば、そもそも起きなかった混乱である。

その後、参院では首相出席の予算委員会や党首討論の開催をめぐって与野党が対立し、審議が停滞した。さらに衆院では、与党が野党欠席のまま衆院議員定数削減法案と副首都法案の審議入りを強行したため、空転は衆参両院に拡大した。

10日止めて、8日延ばす

正常化したのは7月8日である。高市首相が出席する予算委員会の集中審議を開催すること、定数削減法案の今国会成立を見送ることなどを与党側が受け入れ、ようやく野党が審議に復帰した。つまり、与党が強硬姿勢を撤回したことで国会は動き出したのである。(毎日新聞)

衆参で全面的に審議が止まった期間は約10日間。それによって不足した日程を補うため、会期を8日間延ばす。自分で蛇口を閉めておきながら、「水が足りない」と騒いでいるようなものだ。

しかも延長期間中には、自民党幹部らが海外渡航を予定していたことも判明した。野党から「職場放棄ではないか」と批判され、一部の役職者は渡航を取りやめたという。国会を延長させておきながら、延長した本人たちが国外へ出かけようとしていたのだから、もはやコントである。(テレ朝NEWS)

国会は首相の私物ではない

高市首相は会期延長を受け、「提出したすべての政府法案を成立させていただきたい。私たちも懸命に対応する」と語ったが、国会は政府法案を自動的に成立させるベルトコンベヤーではない。

首相が出席したくないときは審議を避け、連立与党の看板法案は野党欠席でも押し込み、時間がなくなれば会期を延長する。これでは議会政治ではなく、首相の都合に国会が付き合わされているだけだ。

今回の会期延長は、政府・与党が懸命に働いた証明ではない。10日間に及ぶ空転の請求書を、国会と国民に回したということだ。まさに高市首相の「わがまま国会」である。