広陵高校（広島市）の硬式野球部で起きた暴力問題をめぐり、当時監督だった中井哲之氏（64）が8月7日、広島市内で初めて記者会見を開いた。
中井氏は「生徒同士の間で暴力が起きることを防げなかったことを深く受け止めている」と陳謝。被害生徒の保護者にも直接謝罪したという。7月末で学校のすべての役職を辞任したことから、「自分の言葉で説明する責任がある」と会見に臨んだ。
しかし、問題は「暴力を防げなかった」という一言で片付けられるものではない。
会見する中井前監督
「高野連に報告すればチームが不利益」
問題となった暴力は2025年1月に発生した。複数の2年生が1年生に暴力を振るい、学校が設置した第三者委員会は今年5月、これを「集団的な暴力行為」であり、いじめに該当すると認定した。
さらに重大なのは、その後の大人たちの対応である。
第三者委員会は、中井氏が被害生徒に対し、「高野連へ報告すればチームの不利益につながる」という趣旨の発言をしたと認定した。このような発言は被害申告を抑制しかねない極めて不適切なものだとされ、野球部側の対応が事態を悪化させたことも指摘されている。
ところが中井氏は今回の会見で、その発言について「伝えてはいないと思う」と否定した。
その一方で、「相手がそう受け取ってしまったのであれば、信頼関係がその程度だったと受け止めるしかない。言葉が足りなかったことを非常に反省している」と述べた。
これは十分な説明になっているだろうか。
問題は「言葉が足りなかった」ことではない。被害を訴える生徒に対して、指導者がどのような姿勢で向き合ったのかである。
生徒より「チームの不利益」を心配したのか
第三者委員会の認定が正しいとすれば、最も深刻なのは「高野連への報告」と「チームの不利益」が同じ文脈で語られたことである。
高校野球は教育活動の一環のはずだ。
それなら優先順位は明快である。暴力を受けた生徒の安全確保、事実確認、再発防止が先であり、甲子園に出られるか、チームが処分されるかは二の次でなければならない。
ところが広陵をめぐる一連の対応を見ると、どうしても逆だったのではないかという疑念が残る。
実際、学校は暴力事案を把握し、日本高野連から厳重注意を受けていたにもかかわらず、2025年夏の甲子園にはいったん出場した。初戦にも勝利した後、SNSなどで批判が拡大し、2回戦を前にようやく出場を辞退した。
結果として、被害生徒も、何もしていない現役部員も、学校全体も大きなダメージを受けた。
もっと早い段階で学校が事実関係を徹底的に調べ、被害者保護を最優先していれば、ここまで問題が拡大しただろうか。
問われているのは中井氏だけではない
中井氏が謝罪したこと自体は一歩前進だ。
しかし、これを「名将の謝罪」で幕引きしてはいけない。
広陵高校は長年、高校野球の名門として大きな実績を上げてきた。それだけに、野球部が学校の中で特別な存在になり、勝利や甲子園出場が過度に重視されていなかったかという検証が必要だ。
学校側は2025年8月、中井氏の監督退任と指導体制の変更を発表し、学校改善検討委員会も設置するとした。
だが、改革とは監督を交代させれば終わるものではない。
暴力が起きたとき、なぜ学校組織は早期に止められなかったのか。なぜ被害生徒の訴えよりチームへの影響が意識されたのか。なぜ問題を抱えたまま甲子園出場に踏み切ったのか。
問われているのは、広陵高校そのもののガバナンスである。
「甲子園に出る強豪校」である前に、「生徒を預かる学校」である。
その当たり前の優先順位を取り戻せるのか。中井氏の会見は事件の終わりではなく、むしろ広陵高校がそこを説明する出発点でなければならない。
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