NVIDIAはついに「銀行」になった:5000億ドルで膨らむAI循環金融

AIバブルが、金融市場を飲み込み始めた。米半導体大手NVIDIAが、Apollo、BlackRock、Blackstone、Brookfield、Goldman Sachs、KKRというウォール街の巨大金融機関と組み、AIインフラ向けに5000億ドル超の資金を動員する構想を打ち出したのだ。(WSJ

5000億ドルといえば、もはや半導体メーカーの設備投資という規模ではない。ここで起きているのは、単なるAI投資の拡大ではない。NVIDIAがGPUを売る会社から、GPUを買うための「お金」まで供給する会社へ変わろうとしている。AIバブルはいよいよ金融化の段階に入ったのだ。

GPUが売れないなら、買う金まで用意する

これまでNVIDIAのビジネスモデルは単純だった。MicrosoftやGoogle、Meta、OpenAIなどがAI開発競争を繰り広げ、大量のGPUを買う。それをNVIDIAが売って巨額の利益を上げる。

ところが、AIデータセンターの建設費は猛烈な勢いで膨らんでいる。GPUだけではない。土地、電力、冷却設備、送電網、通信設備まで含めれば、AIインフラには天文学的な資金が必要になる。

そこでNVIDIAは金融大手と組み、顧客がAI設備を購入するための資金そのものを調達し始めた。しかもNVIDIA自身が成立案件について最大1250億ドル、全体の25%までバックストップする選択肢もあるという。

これはかなり異様な構図である。NVIDIAの資金で顧客がNVIDIAのGPUを買う。NVIDIAの売上高が増えれば、さらにAIブームへの期待が高まり、金融市場からさらに資金が集まる。AI需要が金融によって自己増殖する仕組みができつつある。

NVIDIAは「AIの銀行」になる

金融の世界にはベンダーファイナンスという仕組みがある。メーカーが顧客に融資したり、顧客の資金調達を支援したりして、自社製品を購入してもらう手法だ。

珍しいものではないが、NVIDIAの場合、その規模が桁違いである。5000億ドルを超える資金をウォール街からAIインフラに呼び込み、自らも巨大なリスクを引き受ける可能性がある。もはやGPUメーカーというより、AI産業全体に信用を供給する「銀行」に近づいている。

しかも普通の銀行と違い、NVIDIAには特殊な事情がある。商品の代金を貸して、その金で商品を売る。資金供給と製品需要が同じ円環の中に入れば、本当の需要がどこまで存在するのかが見えにくくなる。

「AIは永遠に成長する」という前提で全部が回る

だが、この巨大な金融システムには一つだけ致命的な前提がある。AI需要は今後も増え続けるという前提が崩れないことである。

もしAI企業の収益化が遅れたらどうなるか。もしAIサービスの価格競争が激しくなったらどうなるか。もしGPUの性能向上によって、少ない台数で同じ仕事ができるようになったらどうなるか。

この光景には既視感がある。1990年代末の通信・ITバブルである。当時も通信機器メーカーは顧客に積極的に資金を提供した。通信会社はその資金でネットワーク設備を購入し、設備メーカーの売上高は急増した。

もちろん、インターネットそのものは本物だったが、投資額まで正しかったわけではない。需要の伸びが期待を下回った瞬間、過剰投資と債務だけが残った。

次はウォール街がAIバブルを膨らませる

これまでAIバブルを動かしていたのは主にテクノロジー企業だったが、次の主役はウォール街である。Apollo、Blackstone、KKRなどの巨大運用会社を通じ、年金、保険、プライベートクレジットなど世界中のマネーがAIインフラへ流れ込む。

つまりAIバブルは、株式市場から信用市場へ広がる。これはかなり重要な変化である。株価だけのバブルなら、株価が暴落すれば投資家が損をするだけだが、巨額の融資、債券、プライベートクレジットを巻き込めば、話は違ってくる。

AIデータセンターの価値が下がれば、金融機関の資産価値も下がる。融資の焦げ付きが起きれば、投資家や預金者にも損失が波及する。取り付けが起こると、AIブームが金融危機に発展する可能性が出てくる。

NVIDIAの5000億ドルはバブルの「完成形」か

AI業界では循環金融という言葉が意識され始めている。ベンダーファイナンスの循環が続いている間は、全員がもうかっているように見えるが、問題が表面化するのは循環が止まった時である。

NVIDIAの5000億ドル構想は、AIブームの強さを示しているのかもしれないが、それは同時にAI産業が自力のキャッシュフローだけでは支えきれないほど巨大化したことの裏返しでもある。

一つだけ確かなことがある。AIバブルは、もうNVIDIAの株価だけを見ていれば済む段階ではなくなった。次に見るべきなのはGPUの出荷台数ではない。そのGPUを買うために、誰が金を貸し、誰が最後にリスクを引き受けているかである。

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