政府は豊かに、市民は貧しく：ドーマー条件と生活余力から考える日本の財政

近年、日本の財政をめぐる議論では、政府債務残高対GDP比の動向が重視されている。その背景にあるのが「ドーマー条件」と呼ばれる考え方である。名目GDP成長率が名目金利を上回る限り、政府債務残高が増加しても、政府債務残高対GDP比は低下し得る。経済規模の拡大が債務の増加を上回れば、GDPに対する債務の比率は相対的に小さくなるからである。

この考え方に立てば、政府債務残高対GDP比が安定し、あるいは低下しているならば、財政の持続可能性は改善していると評価できる。実際、日本では長年の低金利環境の下でドーマー条件が成立しやすい状況が続いてきた。さらに近年はインフレによる名目GDPの拡大も加わり、政府債務残高対GDP比の改善を後押しする条件が整ってきた。

ここで多くの人は、財政が改善すれば国民生活も改善すると考えがちである。しかし、そうした見方は必ずしも正しくない。

名目GDPの成長は生活の豊かさを意味するのか

その理由は、ドーマー条件が結果としての名目GDP成長率と名目金利の関係から財政の持続可能性を判断する概念であって、その名目GDPの成長が何によって実現したのかまでは問わないからである。

生産性の向上や技術革新によって経済が成長し、企業の付加価値が高まり、その成果が賃金や所得の増加として家計に還元されるのであれば、名目GDPの成長は人々の生活水準の向上と結び付く。この場合には、財政の持続可能性と国民生活の改善は同じ方向へ進む。経済成長によって税収が増え、財政が改善すると同時に、人々も豊かになるからである。

しかし、近年の日本でより問題となっているのは、インフレによって名目GDPが押し上げられる場合である。物価が上昇すれば、売上高や所得の名目値も増えるためGDPは拡大し、その結果として政府債務残高対GDP比は改善しやすくなる。

ところが、市民の側から見える景色は異なる。物価上昇に賃金上昇が追い付かなければ実質賃金は低下する。所得の額面が増えても、実際に購入できる財やサービスの量は減る。年金や各種給付も物価上昇に十分対応できなければ実質的な価値を失う。その結果、統計上の経済規模は拡大していても、人々の生活余力は縮小し得る。

政府の持続可能性と市民の生活余力

ここで改めて確認すべきなのは、政府債務残高対GDP比は何を表し、何を表さないのかということである。

政府債務残高対GDP比は、政府の持続可能性を測るための指標である。

政府が将来にわたって財政運営を維持できるかを考えるうえで重要な意味を持つ。

しかし、それは市民の生活余力を測る指標ではない。

実際、近年の日本ではインフレによって名目GDPが拡大し、政府債務残高対GDP比の改善が期待される一方で、実質賃金の低迷や生活コストの上昇が続いてきた。もちろん統計の解釈には議論の余地がある。しかし少なくとも、財政指標の改善がそのまま生活実感の改善につながっているとは言い難い。むしろ現在の日本では、政府の持続可能性が改善する一方で、市民の生活余力は縮小しているのではないかという疑問を避けて通ることはできない。

ドーマー条件が成立しているかどうかは、政府にとっては重要な問題である。しかし、市民にとって重要なのは、自由に使える所得が増えているか、将来への不安が軽減されているか、必要なサービスを利用できるかといった生活の実態である。ドーマー条件の成立と市民の生活余力の拡大は、必ずしも同時には起こらない。

二つの物差しで財政を見る

こうした状況を理解するためには、財政を評価する際に二つの異なる物差しを用いる必要がある。

一つは政府の物差しである。政府債務残高対GDP比は安定しているか。国債費は管理可能な範囲に収まっているか。ドーマー条件は成立しているか。こうした観点から財政の持続可能性を評価する視点である。

もう一つは市民の物差しである。市民が自由に使える所得や時間は拡大しているか。社会保障や公共サービスによって生活の基盤は十分に支えられているか。将来への不安は軽減されているか。そして何より、市民の生活余力そのものは広がっているか。こうした観点から財政を評価する視点である。

財政政策の本来の目的を考えれば、後者の視点は決して付け足しではない。政府が持続することは重要である。しかし政府が持続するのは、市民の生活を支えるためであって、それ自体が最終目的ではないからである。

「誰の持続可能性」を守るのか

さらに、日本では長期金利の上昇によって、これまで成立してきたドーマー条件が将来成立しなくなる可能性もある。もし名目金利が名目GDP成長率を上回るようになれば、インフレによる財政改善に依存した構図は維持しにくくなる。その意味でも、政府債務残高対GDP比だけを見て財政状況を判断することには限界がある。

もちろん、現在の日本において政府債務残高対GDP比を安定化させ、長期的に低下させていくことは重要な課題である。しかし、それだけで財政政策の成否を判断することはできない。なぜなら、財政の持続可能性が改善しても、市民の生活余力が拡大しているとは限らないからである。

本当に問われるべきなのは、政府債務残高対GDP比が何ポイント改善したかだけではない。その改善が、市民の生活余力の拡大と結び付いているのかどうかである。

財政政策が守るべきなのは政府の持続可能性だけではない。市民が安心して働き、学び、子育てをし、老後を迎えることのできる生活余力でもある。

だからこそ、財政論議は単なる歳出削減論や債務拡大論を超えて進められなければならない。現在の日本では政府債務残高対GDP比を安定化させ、長期的に低下させていくことは重要である。しかし、その過程で市民の生活余力が失われているならば、それは財政問題の半分しか見ていないことになる。

本当に問われるべきなのは、

「財政政策は誰の持続可能性を守ろうとしているのか。」

という問いである。

財政の持続可能性は重要である。しかし、それは目的ではなく手段である。財政指標の改善は、市民の生活余力の拡大につながって初めて意味を持つ。財政政策が追求すべきなのは、政府の持続可能性と市民の生活余力の両立である。

これからの日本の財政論議には、政府債務残高対GDP比だけでなく、その背後にある市民の暮らしにも目を向ける視点が求められているのである。

編集部より：この記事は財政学者・島澤学氏のnote「市民経済論で読む日本」2026年9月8日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は島澤学氏のnote「市民経済論で読む日本」をご覧ください