【アゴラ】清谷 信一：グローバルホークは墜落してよかった。

「墜落推定」のグローバルホーク、日本に3機のみ　警戒・監視に穴　日経新聞

「墜落推定」のグローバルホーク、日本に3機のみ　警戒・監視に穴 - 日本経済新聞

航空自衛隊の無人偵察機「グローバルホーク（RQ4B）」1機が15日、通信が途切れて墜落したとみられる。同機は3機体制で運用し、日本周辺の警戒・監視の要の役割を果たす。1機でも失えば日本の防衛力にとって痛手となる。空自は運用するグローバルホー...

航空自衛隊の無人偵察機「グローバルホーク（RQ4B）」1機が15日、通信が途切れて墜落したとみられる。同機は3機体制で運用し、日本周辺の警戒・監視の要の役割を果たす。1機でも失えば日本の防衛力にとって痛手となる。

無人化装備に詳しい慶大の古谷知之教授は「米軍の過去の事例と同様の故障や、過去の米軍の事例で報告された操縦ミスなどの人的要因の可能性がある」と分析する。

（中略）

古谷氏によると同機は「1機が任務、1機が待機、1機が整備」という構成で運用するという。「原因次第では残る2機の運用停止も想定され、1機を失ったのであればその影響は数字以上に大きい」と指摘した。

グローバルホークは墜落してよかった。こういういうと世間から非難されるかもしれませんが、本当にそう思っています。副次被害もなかったですし。

RQ-4B（グローバルホーク）防衛費HPより

これを期にグローバルホークの部隊を解散すべきです。後の機体や機材は米国ないし韓国に売るか譲渡すればいい。

タダで渡しても毎年120億円以上の維持費が不要になります。

今回の事故でグローバルホークが本当に必要だったのかという議論は起こるでしょう。
そもそもNSSの高橋憲一元防衛事務次官元防衛次官らが関東軍よろしく、権限もないのに官邸を唆して防衛省に押し付けました。それが役に立つならばそれでもいいのですが、米国が儲かっただけです。オスプレイ、イージスアショアも同じです。安倍政権時に導入された役に立たない高価な米帝製の玩具です。いずれも防衛省と自衛隊は蚊帳の外に置かれ、元次官の手下の内局官僚が暗躍して外堀を埋めました。

2022年、浜田大臣時代のぼくの会見での質問です。

Ｑ：偵察航空隊が発足しましたが、使用機材がこれグローバルホークのブロック３０で、米軍は既に廃止をすると。米空軍は、更に先のブロック４０もこれ廃止する方向だというふうになっているんですけれども、これ果たして日本で必要なんでしょうか。以前、河野大臣に「これどういうふうに運用するんですか」とお尋ねしたら、「いや、運用のことは答えられません。」とおっしゃってたんですが、基本的にグローバルホーク、陸上の上をサーベランスするものですから、海上のサーベランスには向いてないわけですね。ですから、オーストラリアもトライトン型というタイプを導入したんですけれども、これ本当に必要なんですかね。

Ａ：当然のごとく、今まで必要としてですね、検討してきたわけでありますが、今後の対応についても、これまだはっきりと決めていないと思いますので、それも含めて私の方で、確認をさせていただきたいと思います。

https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2022/1216a.html

当時防衛省ではシーガーディアンのようなMALE（Medium-Altitude Long-Endurance：中高度長時間滞空型）の導入が検討されていましたが、より大きいグローバルホークは選択にありませんでした。そもそも地表や電波の偵察（ISR）が主目的であり洋上使うのには向いていないから除外されていた。

今回の墜落で指摘されていますが、3機しかない機体が2機になった。しかも旧型のブロック30です。3機で常時1機というのはあくまで稼働率が完全だという前提です。また稼働率の低さもささやかれています。稼働率や今回のような墜落を想定すれば最低4〜5機は必要です。ところがブロック30が生産中止になるのにこれを買い、買い増しもしなかった。韓国だって4機買っているわけです。

世界運用しているのは韓国が4機です。常時一機でいいのか。防衛省は運用は言えないといっていますが、大変不誠実です。
地上偵察なら中国大陸で使うのか？であれば領空侵犯上等な運用になるわけです。
そして海上運用に関しては能力の問題もあります。海上での運用であればトライトンを採用すべきでした。個人的には費用対効果が悪すぎるので悪手だとは思いますが。

製造はもうしていないので、米軍などのお古をかうしかないのですがブロック30のお古があるのか疑問です。ブロック40をブロック30にダウングレードするのは恐らく新造よりも高くなるのではないでしょうか？

現実的に機体の追加は難しく、2機体制でいくのか。であれば監視は穴だらけになります。であれば機体や設備は売って、手じまいすべきです。洋上監視に関してはシーガーディアンが戦力化されつつある。仮に廃棄しても年間120億円以上の維持費は不要になるので見切り千両で部隊を排しすべきです。

もっとも13機で調達が終わり、1機を喪失したAH-64Dの部隊は稼働率が低く、3機程度しか戦闘可能なものがなく、
部隊としての機能は喪失し、メーカーのサポートも本来25年で終了となっています。若干伸ばされたようですが、それでも近い将来なくなるでしょう。それでも防衛省は部隊を畳めていません。グローバルホークも役に立たなくとも部隊が維持される可能性は高い。
であればあと2機も早めに墜落して欲しいものです。

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