中道改革連合が事実上解体し、旧立憲民主党系の議員によって新党「民主改革の会」が発足した。読売新聞の世論調査によれば、支持率はゼロ％。9月17日の設立時に名前を連ねた国会議員は、小川淳也代表、階猛幹事長、重徳和彦氏、長妻昭氏、落合貴之氏のわずか5人だった。
新党なのに身内が乗船拒否
当初、中道を離党した旧立憲系20人全員の参加を目指していたが、大島敦氏が入党を見送り、さらに元立民党代表の泉健太氏も参加しない意向を表明した。泥舟は普通、乗ってから沈むものだが、民主改革の会は乗る前から沈没を警戒されているらしい。
大島氏は当面、無所属で活動するという。一方で、公明党や民主改革の会などによる統一会派「中道」には参加する方針だ。さらに泉氏は、中道改革連合に渡辺創衆院議員1人だけを残して存続させる現在の方式や、政党交付金の扱いについて、説明が必要だとの認識を示している。
これは当然の疑問である。中道改革連合は所属議員49人のうち48人が離党したのに、渡辺氏1人だけを残して政党を存続させる。今年度の政党交付金は約23億円。10月以降にも約11.7億円が交付される予定だ。
「1人中道」は政党交付金の救命ボート？
小川氏は、新党では政党交付金を受け取らず、残った中道改革連合で経済的責任を果たすと説明しているが、49人いた政党が1人になっても看板だけ残すのは、政党交付金を運ぶ救命ボートにしか見えない。
しかも中道改革連合を解体しておきながら、公明党、民主改革の会、そして「1人中道」の3党は国会で統一会派「中道」を組む予定だ。分裂したのに一緒に行動する。党は別なのに会派は同じ。看板は違うが政策は似ている。そして元の党には政党交付金が残る。有権者にはさっぱりわからない。
誰も乗らない泥舟はどこへ行く
そもそも政党交付金を受け取るためなら、公明党が中道と「分党」すればよかった。それを公明党が「体裁が悪い」と拒否し、全党員が離党する「分派」にしたのが失敗だった。
離党すると政党交付金は受け取れないが、「受け子」だけ残す脱法的な方法をとったことが、かえって有権者の反発をまねいた。このままでは誰も乗らないまま、泥舟が沈んでしまう。
今からでも遅くない。中道改革を「民主改革の会」と改称し、離党した立民系議員が戻るべきだ。それで信頼が取り戻せるとは思えないが、今のままでは旧立民議員は、無所属のまま野垂れ死にだろう。来月からのアゴラセミナーでは、こうした「リベラルの敗北」をテーマにする予定だ。
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