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文科省・教育委員会は教員志願者数を増やそうと、相も変わらず「教員採用バーゲンセール（試験の簡素化、試験日程の前倒し等）」を行っているが、果たしてその効果はあったのだろうか？
ここ数年の受験者数・受験倍率の推移を見ても、とても効果があったとは言い難い。それでもまだ中学・高等学校はある程度の倍率を維持しているが、小学校はすでに危機的状況になっている。
【教員採用試験】小学校の倍率推移（都道府県別・全国一覧） | 教採ギルド
もちろん倍率が低くても受験者層のレベルが下がらなければ、直ちに教員の質の低下にはつながらないが、ただでさえ採用試験のハードルが下がる中、小学校のように1倍台の倍率が当たり前になれば、本来の教員としての資質に欠け、意識・意欲の低い者が採用される割合は当然高くなるはずである。
そもそも教員志望者が減った理由は何か？ 免許状取得や採用試験が難しいからなのか？ あるいは給与が低いからなのか？
かつて教員志望だった学生が、教員になるのを断念した最大の理由は、「ブラック職場」と揶揄される教員の仕事内容や職場環境にあることが、アンケート結果からも読み取れる。
教員志望だった学生、半数超が「今は後ろ向き」 – その理由1位は? | マイナビニュース
採用試験の易化により、仮に採用人数をある程度増やせたとしても、「採用試験に受かりやすくなったから」「給料が上がってきたから」が主な理由で教員になった「意識低い系」の人は、実際にブラック職場を目の当たりにしたら、恐れをなし短期間で離職してしまうかもしれず、そうなれば元も子もない。
さらに、今頑張っている現職教員にも疲労感が漂っており、2026年7月には「精神疾患での離職者が過去最多！」という衝撃的なデータが公開された。
教員の精神疾患での離職が最多1319人 24年度、人手不足で負担増 – 日本経済新聞
もしもこのまま教員の勤務条件・職場環境が改善されなければ、学校教育の崩壊が現実のものとなってしまうだろう。
昭和～平成前期には、当時の労働条件は異なるものの、なぜ教員は平日残業のすべて、休祝日出勤のほとんどがただ働きでも、それほど不満はなく、モチベーションを維持して頑張れたのだろうか？ それは学校管理職・地域・保護者などに理解される中、教師の「やりがい」がきちんと担保されていたからではないだろうか。
ところが現代においては、大半の教員は昔と同様、仕事に「やりがい」を感じてはいるものの、モンスターペアレントやSNSを中心とした世論の批判、マスコミなどの外圧にさらされ、教育委員会・学校管理職が及び腰になってしまい、教師の「やりがい」がほとんど担保されなくなっている。
つまり、いくら教師が仕事にやりがいを感じていても、今やその努力が報われる実感や信頼が乏しいから、「せめて給与アップ、残業時間削減だけでも保障してほしい！」とならざるを得ないのであって、給与を上げ、残業時間を減らしさえすれば、教師のモチベーションが上がるわけでも、バーンアウトや休職・退職者が減るわけでもない。
筆者自身、教師の「やりがい」を搾取するような過酷な教員の勤務条件・職場環境について、過去、繰り返し警鐘を鳴らし、改善の提言を行ってきたので、以下も参照していただきたい。
結局突き詰めれば、「教員働き方改革」の本丸は、いかに教師の「やりがい」を担保するかであり、次の手順（優先順位）で行うのが良いのではないだろうか？
1. 働きやすく、やりがいを実感できる職場環境の構築
（管理職からの信頼やサポート、教員団のまとまり、同僚の相互扶助、子供に直接関われる時間の確保など）
↓
2. 教員の職務（校務）の明確化・スリム化
（「教員がしてはいけない仕事」の明確化・法制化など）
↓
3. 教員の増員
（※1、2が達成されれば、教員の魅力が高まり、意識の高い受験者が増えていく）
↓
4. 2以外の勤務条件の改善
（給特法の廃止・残業手当の支給、部活指導の職務の扱い、給与アップなど）
ぜひ、文科省・教育委員会・学校管理職の方々は、上意下達による指導等で学校（教員）をコントロールするのではなく、教師の「やりがい」を担保する視点で学校の自由度を高め、教員がモチベーションを維持できるような制度改革・職場環境の改善に、ぜひ取り組んでいただきたい。
教員に限らず、現代はストレス過多から心身に不調をきたす人が増えている。僭越ながら立ち直り方をアドバイスする拙著「落ち込んだらリフレーミング！」をAmazonから出版したので、何かの参考になれば幸いである。
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『落ち込んだらリフレーミング！ －立ち直りのフレーズ52－』
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