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24年度（23年実施）教員採用試験の倍率が前年度より0.2ポイント低下し、史上最低値を更新した。
「小・中・高等学校が揃って最低となったのは1979年以降初めて」
「受験者数は全校種合計で11年減り続け、4割近く落ち込む」
など、かなり深刻な状況である。
教員の不人気は記事にもあるように学生だけでなく、広く一般市民にまで教員の厳しい労働環境が周知されてしまったことが大きいのではないだろうか。その教員の厳しい労働環境の一端を示しているのが精神疾患で退職・休職する教員の増加である。
休職した教員が過去最多を記録するなど危機的状況にある。退職・休職する教員が増えればその分教員が足りなくなるが、上記のように受験者数自体が減っているため、地域や学校によってはなかなか充足できない事態となる。
このまま受験倍率が低下し続ければ、今のところは少数であろうが、教師としての資質・能力に欠ける教員が徐々に増えていくことが危惧される。そうなれば不祥事を起こすような教員が増えやしないか懸念されるが、案の定23年度のわいせつ教員数は過去最多となっている。
もちろん単純に教員の質の低下がわいせつ教員の増加の要因とは断定できないが、結果的にわいせつ教員が増加しているのは事実である。こうした現状を踏まえると、今後学校現場において以下のようなデススパイラルが生じる公算が大きい。
① 求職者が教員の厳しい労働環境を敬遠→② 教員採用試験の倍率低下→③ 教員の質の低下→④ 教員の不祥事増加→⑤ 世間の教員批判の高まり→⑥ 教員管理の厳格化（教員への要請・制約の増加）→⑦ 精神疾患等による教員の退職・休職者の増加→⑧ 教員不足により一人当たりの業務量が増加→⑨ 超過労働（サービス残業）時間が増加→（①に戻り再び繰り返す）
もしこのスパイラルが断ち切れなければ、それほど遠くないうちに全国いたるところで数・質とも慢性的な教員不足に陥り、日本の学校教育は崩壊してしまうだろう。
ところが文科省は教師の本質がよくわかっていないのか、効果の乏しい的外れな政策（教員調整手当額の引き上げ4％→10％など）を繰り返すばかりでとても期待できない。
この学校・教員の危機を乗り越えるためには、新たな法整備など抜本的な制度改革と教育予算の大幅増額が必要だが、残念ながら省庁内における文科省の影響力は極めて限定的である。それは日本政府が教育にかける予算割合の低さにも如実に表れており、世界全体順位では下から4分の1程度、先進国内では最低レベルなのである。
また、いじめ防止対策推進法が2013年から施行されたにもかかわらず、これまでいじめ認知件数は概ね増加の一途をたどり、その抑止力が疑問視されている（施行初期はいじめの早期発見が認知件数増加につながった可能性を否定できないが、施行からすでに10年以上が経過している）。
さらに不登校児童生徒も増加しており、やはり過去最高を記録している。
このように学校・教員を取り巻く環境は問題が山積みであり、勤務時間外の労働時間は思ったほど減っておらず、実質的残業時間と教員調整額との開きはいまだに大きいままである。
改めて文科省（教育委員会含）とその施策の問題点を整理すると、
- ほとんどの文科省職員が教育現場を知らず（教鞭をとったことがなく）、教師の本質・特性への理解が不足している
- 財務省との力関係もあり、長らく必要な教育予算が確保されていない
- いじめにはどめがかからず、防止対策推進法の効果が疑問視される
- いじめ・不登校の調査が報告のための報告になりつつあり、迅速かつ具体的な防止策につながっていない
- 教員の質を落としかねない採用試験の前倒しや易化を容認している
- 学校現場への煩雑な調査や報告の通達が教員を多忙にしている
- 教員の仕事の明確化・精査を後回しにして、超過勤務（サービス残業）の減少につながらないような施策（教員の給与増額）を行う
- 既定路線の定期的学習指導要領改訂が学校(教員)の負担を増大させる
このように効果が疑問視される数々の施策の遂行により、学校（教員）に過度な負担を強いている文科省を解体・改編でもしない限り、学校教育や教員待遇が目に見えて改善することはないだろう。
もちろん教育行政改革は、大学入試制度や受験産業（の肥大化）、新卒一括採用（学歴偏重等）などの問題も絡み、断行はそう簡単ではないが、少なくとも教員の職務明確化等の法整備とともに、教育の地方分権化を進めていかない限り教員の労働環境はなかなか改善されず、やがては学校教育の崩壊を招くであろうことを、政府も国民も肝に銘じておくべきではないだろうか。
