- 市場の信認は、政策の成績表ではない。 金利や国債価格が示すのは財政の資金調達環境であり、少子化対策や教育投資など個別政策の成果ではない。
- 市場は、何を見直すべきかまでは教えてくれない。 金利上昇だけでは、支出額、財源、時期、政策目的のどこに問題があるのか判断できない。
- 「責任ある積極財政」なら、政府自身が成果の物差しを示すべきだ。 市場の反応ではなく、政策ごとの目的と成果を基準に、成功と失敗を検証する必要がある。
「市場の信認」を掲げる責任ある積極財政。しかし、金利が映すのは政府の資金調達条件であって、政策の価値ではない。市場の反応を政策修正の根拠とするなら、政府は何をもって自らの政策の成否を判断するのか。
政府は、少子化対策、教育投資、防災、研究開発、経済安全保障などの課題に対応するため、積極財政を進めるという。
しかし、その政策が成功したのか失敗したのかを判定する基準は十分には示されていない。
高市政権が掲げる「責任ある積極財政」でも、その点は必ずしも明確ではない。むしろ政策を評価する段階になると、市場の信認や政府債務残高の対GDP比といった財政全体の指標が前面に現れる。
ここに大きな違和感がある。
なぜなら政府が掲げているのは少子化対策や教育投資など個別の政策目的である一方、市場の信認や債務残高対GDP比が示しているのは財政全体の状態だからである。
政策は個別に語られ、評価は全体で行われる
政府は、子育て支援によって少子化への対応を進め、教育投資によって人材を育成し、防災投資によって将来の被害を減らし、研究開発支援によって成長力を高めるという。
こうした政策には、それぞれ固有の目的があるのだから、本来であれば、その目的がどの程度達成されたのかによって評価されるべきである。
ところが、積極財政全体を評価する場面になると、議論の焦点は経済成長率、税収、政府債務残高の対GDP比、市場の信認へ移る。
もちろん、これらはいずれも重要な指標である。しかし、それらが示しているのは財政全体の状態であって、個々の政策の成果ではない。
経済が成長し税収が増えたとしても、それだけで子育て支援や研究開発支援が有効だったとは言えない。反対に、個々の政策が成果を上げていても、財政全体の指標が悪化することはあり得る。
にもかかわらず、財政全体の数字によって積極財政が評価されると、どの政策が成功し、どの政策が失敗したのかが見えなくなる。
市場の信認は何を示しているのか
こうした評価の空白を埋める言葉として使われるのが「市場の信認」である。
市場の信認が維持されているというと、積極財政そのものが評価されているように聞こえる。しかし、市場が見ているのは、国債価格や金利、成長率や物価の見通し、政府の返済能力などであり、政府がどのような条件で資金を調達できるかという問題である。
そこから分かるのは財政運営の条件であって、子育て支援の成果でも、防災投資の効果でもない。
問題は、そのことが見落とされやすいことである。政府は個々の政策の必要性を説明するが、評価の段階になると個別政策の成果よりも、市場の信認や債務残高対GDP比といった財政全体の指標が前面に出てくる。その結果、本来問われるべき「この政策は成果を上げたのか」という問いが、「財政全体は安定しているのか」という問いに置き換わってしまう。
市場の信認は重要である。だが、それは政策評価そのものではない。
金利は政策の成績表ではない
この問題を最も分かりやすく示しているのが金利である。
政府は、市場が想定と異なる動きを示した場合には機動的に対応すると説明する。たしかに金利上昇は利払い費を増やし、財政運営に影響を与える。
しかし、金利は政策の成績表ではない。
金利から分かるのは資金調達環境の変化であって、子育て支援や防災投資、教育投資の成果ではない。しかも金利は、財政政策だけでなく、物価、金融政策、海外金利、成長期待など多様な要因によって動く。
そのため、金利上昇をもって特定の政策の失敗とみなすことはできない。
金利上昇が意味するのは、資金調達の条件が変化したということである。
それ以上でも、それ以下でもない。
市場は何を見直すべきか教えてくれない
市場が想定と異なる反応を示したとき、政府は何を見直すのだろうか。
支出額なのか、財源なのか、実施時期なのか、それとも政策目的そのものなのか。
これらはまったく異なる判断である。
市場は資金調達環境の変化を示すことはできる。しかし、どの政策を続け、何を見直すべきかまでは判断できない。
その判断には、政策ごとの目的と成果についての評価が必要になる。
ところが、その評価基準が示されないまま市場の反応だけが強調されれば、市場が事実上の評価者になってしまう。
市場が落ち着いていれば成功であり、金利が上昇すれば失敗であるかのような理解が生まれる。
しかし、それは政策評価ではない。
財政全体に対する市場の反応を、個別政策の成果と取り違えているにすぎない。
本当に問われるべきこと
「責任ある積極財政」という言葉から本当に問われるべきなのは、市場が政府を信認しているかどうかではない。
政府自身が、何をもって政策の成功と失敗を判断するのかである。
子育て支援なら何が改善すれば成功なのか。防災投資なら何を成果とみなすのか。教育投資や研究開発支援なら、どのような変化を期待するのか。
そして期待した成果が得られなかったとき、何を見直すのか。
本来、「責任」とはそうした基準を事前に示し、事後に検証することにある。
市場が落ち着いていることではない。
市場は国債の価格を決める。
しかし、政策の価値までは決めない。
積極財政を語るのであれば、その規模だけではなく、その成果を測る物差しも示すべきである。
市場の信認や債務残高対GDP比は、財政全体の状態を知るうえで重要な指標である。しかし、それだけでは個々の政策が本当に成果を上げたのかは分からない。
だからこそ問われるべきなのは、市場がどう評価するかではなく、政府が何を基準に政策の成否を判断するのかである。
金利に答えを求める前に、政府はまず、自らの政策を測る物差しを国民に示すべきではないだろうか。
編集部より：この記事は財政学者・島澤学氏のnote「市民経済論で読む日本」2026年9月29日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は島澤学氏のnote「市民経済論で読む日本」をご覧ください
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