2年後、中間層には大増税！支援金対象は300万円以下！？

政府が検討する新設の「就業者負担軽減支援金」の対象が年収300万円以下に限定されることで中間層が大増税となる懸念を示し、国民民主党としての対案を玉木雄一郎代表が解説します。

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