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この記事では、正味の総所得である第1次所得バランス（純）の国際比較についてご紹介します。
1. 日本の第1次所得バランス（純）
各国の経済活動を体系的に整理した統計であるSNA（System of National Accounts）では、付加価値の生産を起点にして、財産所得の受払いを加えたものが再分配前の総所得となる第1次所得バランスとして計算されます。
第1次所得バランスは、固定資産の維持費用である固定資本減耗を含む（総）と、差し引いた（純）が計算されます。
図1 第1次所得の配分勘定 日本
国民経済計算を基に作成
日本の第1次所得バランス（総）はほぼGDPと同じ金額で推移してきましたが、近年では海外からの純受取が増えている分だけ増えています。
一方で、第1次所得バランス（純）は、固定資本減耗が増えている分だけ停滞傾向が強い事も確認できます。
2. 1人あたりの推移
ここからは、各国の第1次所得バランス（純）について国際比較していきましょう。
まずは人口1人あたりのドル換算値（為替レート換算）からです。
図2 第1次所得バランス(純) 1人あたり
OECD Data Explorerを基に作成
図2がの第1次所得バランス（純）について、人口1人あたりのドル換算値（為替レート換算）を計算したものです。
日本は1990年代に高い水準に達した後は横ばい傾向が続き、近年では他の主要先進国に抜かれて、差が開いている状況です。
特に2022年から大きく円安が進んだ事もあり、ここ数年でイタリア、韓国に抜かれている事が確認できます。
近年ではアメリカの半分未満の水準です。
3. 1人あたりの国際比較
次に、人口1人あたりの水準について、最新値を国際比較してみましょう。
図3 第1次所得バランス(純) 1人あたり 2024年
OECD Data Explorerを基に作成
図3が2024年の人口1人あたり第1次所得バランス（純）です。
日本は26,591ドルで、OECD33か国中21位と、比較的低い水準となります。
イタリア、韓国との差も開いていて、スペイン、スロベニアを下回り、エストニア、リトアニアともわずかな差となっています。
4. 対GDP比の推移
次に、第1次所得バランス（純）の対GDP比について確認していきましょう。
国内の経済規模に対して、固定資本減耗を除いた正味の総所得の比率という意味になります。
図4 第1次所得バランス(純) 対GDP比
OECD Data Exlorerを基に作成
図4が第1次所得バランス（純）の対GDP比を計算した時系列変化です。
各国ともどちらかと言えば低下傾向の方が多いようです。
日本は主要先進国の中でも最も低い水準で推移しています。
日本の場合は、固定資本減耗が多く、その分国内純生産（NDP：Net Domestic Product）が目減りしている影響が大きいようです。
他の主要先進国とは5ポイント前後の差があります。
財産所得の純受取自体は多い方になりますので、海外からの受取が超過していても、固定資本減耗分を賄える規模というわけではないようです。
5. 対GDP比の国際比較
最後が、対GDP比の最新値での国際比較です。
図5 第1次所得バランス(純) 対GDP比 2024年
OECD Data Explorerを基に作成
図5が第1次所得バランス（純）対GDP比について、2024年の国際比較です。
日本は78.6%で、OECD32か国中27位とかなり低い水準となります。
ルクセンブルクとアイルランドは対内直接投資が多く、財産所得の支払が大きく超過している様子が可視化されていますね。
同様に、ハンガリー、メキシコ、チェコなど日本よりも下位の国は対内直接投資が超過している国です。
対外直接投資が超過する日本がこの位置というのは、非常に興味深いところです。
6. 第1次所得バランス（純）の特徴
この記事では、OECD各国の第1次所得バランス（純）について、人口1人あたりのドル換算値と対GDP比についてご紹介しました。
日本の場合は、固定資本減耗が多くそもそもの国内純生産が目減りしています。
国内総生産（GDP）が低く、更に固定資本減耗によってNDPが低い状況です。
一方で、海外との関係では純受取が非常に多いのですが、その正味の総所得で見ると先進国の中でも低い水準となっています。
この固定資本減耗の目減り分を補うほどではない事が推測されます。
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編集部より：この記事は株式会社小川製作所 小川製作所ブログ 2026年10月2日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は「小川製作所ブログ：日本の経済統計と転換点」をご覧ください。
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