厚生労働省が10月7日に発表した8月の毎月勤労統計調査速報で、実質賃金は前年同月比1.5％増となった。プラスは8カ月連続で、長く続いた「賃金の伸びが物価上昇に追いつかない」状態からは、明らかに改善している。
現金給与総額は1人平均31万1364円で3.8％増、基本給にあたる所定内給与も3.8％増えた。2026年春闘の賃上げや最低賃金引き上げの効果が波及する一方、物価上昇率が鈍化していることが大きい。総務省によると、8月の消費者物価指数は総合で前年同月比1.9％上昇、生鮮食品を除く総合では1.7％上昇だった。
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「実質賃金プラス」は朗報だが
賃金が物価を上回って伸びること自体は望ましい。問題は、そこで「生活も1.5％豊かになった」と考えてよいかである。
毎月勤労統計で実質賃金を計算する際には、名目賃金を「持家の帰属家賃を除く総合」のCPIで実質化する指標が使われてきた。帰属家賃とは、持ち家を自分で借りていると仮定した場合の家賃であり、実際に家計から支出されるわけではない。
つまり、現役世代にいちばん負担が大きくなっている家賃は除かれているし、社会保険料も入っていない。したがって「実質賃金がプラスなのに生活が苦しい」という感覚は、必ずしも矛盾ではない。
大企業と中小企業では景色が違う
もう一つ重要なのが企業規模による格差だ。大企業なら人手不足に対応して5％前後の賃上げを続けられても、原材料費やエネルギー価格の上昇を十分に価格転嫁できない中小企業には同じことは難しい。
東京商工リサーチによると、2026年7月の「人手不足」関連倒産は63件と過去最多になり、このうち「人件費高騰」を要因とする倒産は36件と前年同月の2倍以上に増えた。賃上げできなければ人材が流出し、賃上げすれば資金繰りが苦しくなるという板挟みである。
次に警戒すべき「賃金・物価スパイラル」
さらに今後は、逆方向のリスクにも注意が必要だ。
それが「賃金・物価スパイラル」である。物価が上昇すると、労働者は生活水準を維持するために賃上げを求める。企業が人件費の増加分を商品やサービスの価格に転嫁すると、物価がさらに上昇する。すると再び賃上げ要求が強まり、それがさらに価格へ転嫁される。
「物価上昇→賃上げ→価格転嫁→物価上昇」という循環である。
適度な賃金上昇と物価上昇の循環なら問題はない。むしろ政府や日銀が長く目指してきた姿でもある。しかし賃金と物価がお互いを押し上げ始めれば、インフレ率が際限なく加速する賃金・物価スパイラルに転じる恐れがある。
特に人手不足が強いなかで毎年5％前後の賃上げが続き、企業がそのコストを価格へ機械的に転嫁するようになれば、物価安定との両立は難しくなる。
本当に重要なのはインフレを止めること
だから「賃上げさえ続けばいい」とも言えない。名目賃金が5％上がっても今後物価が6％上がれば、生活は貧しくなる。重要なのは賃金の数字そのものではなく、生産性向上によって物価上昇を上回る賃金上昇を持続できるかどうかだ。
実質賃金8カ月連続プラスは歓迎すべき変化である。しかし全国平均のCPIと個々人の置かれた状況は違う。そして次には賃上げが物価を再加速させるリスクも出てくる。
「賃金が上がった」というニュースだけで喜ぶのではなく、結局いくら買えるようになったのかを見る必要がある。それこそが本当の意味での実質賃金である。
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