2026年4月、日本の離婚後の親権制度が大きく変わった。これまで離婚後は父母のどちらか一方を親権者とする単独親権が原則だったが、改正民法の施行によって、離婚後も父母双方が親権を持つ「共同親権」を選択できるようになった。
制度変更によって、今後、家庭裁判所で争われる親権・監護をめぐる事件も変化していくだろう。そこで、少し先の未来を想像してみたい。
もし法務省や司法機関が、AIを使って過去の家庭裁判所の判断を大量に分析し、親権・監護をめぐる事件の判断材料として利用するようになったら、何が起こるだろうか。
AIは「似た事件」を人間より大量に比較できる
家庭裁判所の親権判断では、子どもの利益を最も優先しながら、父母それぞれの監護状況や子どもの生活環境、父母間の関係、子どもの意思など、さまざまな事情を総合的に考慮する。
しかし、人間が過去の膨大な裁判例を一件ずつ比較するには限界がある。
AIであれば、過去の判決や審判などから、
・子どもの年齢
・これまで誰が主に監護してきたか
・父母それぞれの監護実績
・別居に至った経緯
・面会交流の実施状況
・DVや虐待の有無
・父母間の対立の程度
・転居の有無
・子どもの意思
・学校や生活環境への影響
といった情報を抽出し、類似する事件を大量に比較することができる。
たとえば、「父母の一方が子どもを連れて別居した」というケースについて、過去にどのような事情があると単独親権になり、どのような事情があると共同親権になったのかを分析することも可能になるだろう。
これは、裁判官が個々の経験や記憶だけに頼るのではなく、膨大な過去の事例を参照するための補助ツールになり得る。
「子どもを連れて別居した」をAIはどう評価するのか
一方、ここには大きな問題がある。
近年、「実子誘拐」という言葉で批判されているのが、父母の一方が相手方の同意なく子どもを連れて別居し、その後、相手方との親子交流が制限されるケースだ。
この問題をAIが分析するとしたら、単純に「子どもを連れて別居した」という事実だけを評価するわけにはいかない。なぜなら、その別居にはさまざまな事情があり得るからだ。酷いDVや虐待から子どもを守るためだったのか。あるいは、相手方との関係を断つことを目的とした一方的な親子分断だったのか。
外形的には同じ「子どもを連れて別居」という行為でも、その意味はまったく異なる。したがって、AIを司法に導入する場合、重要なのは「何件の事件を学習させたか」だけではない。何を事件として認識し、どの事情を重要な要素として評価するよう設計するのかが、決定的に重要になる。
最大の問題は、AIが「過去の司法」を学習してしまうこと
さらに深い問題がある。
AIに過去の裁判例を学習させれば、AIは法律だけではなく、「過去の裁判官がどのような事情を重視してきたのか」も学習する。たとえば過去の裁判で、「主たる監護者であること」が非常に強く評価されてきたとする。
するとAIは、現在の事件についても「これまで子どもを主に育ててきた親」を重要な要素として判断する可能性が高くなる。
過去の司法判断そのものに偏りが存在していたとしたら、AIは、その偏りを「司法の経験則」として再生産してしまう可能性があるのだ。つまり、人間の裁判官が持っていたバイアスをAIがなくしてくれるとは限らない。
むしろ、過去の判断を大量に学習することで、そのバイアスをより精密に、修正できないレベルに固定化してしまう危険性がある。
「判決予測AI」ではなく「判断材料の可視化AI」に
では、司法にAIを導入するとしたら、どのような使い方が望ましいのだろうか。一つの考え方は、AIに「この事件は共同親権」「この事件は単独親権」と判定させるのではなく、裁判官が判断するための材料を整理させることだ。
たとえば、「本件と類似する過去の事件を500件抽出したところ、共同親権となった事件ではこの事情が多く見られた。一方、単独親権となった事件ではこの事情が多かった」という形で情報を提示する。
さらに、「過去の判断には、この属性の事件が少なく、データに偏りがある」といった情報まで示すことができれば、AIは単なる「判決予測装置」ではなく、人間の判断を検証するための道具になる。
これは親権事件に限った話ではない。司法にAIを導入するということは、単に裁判を効率化する問題ではなく、「司法判断とは何か」という根本的な問題に踏み込むことになる。
「何を公平と定義するのか」を決めるのは人間だ
AIには、感情に左右されず、大量の情報を短時間で処理できるという利点がある。一方で、AIが自動的に「公平」になるわけではない。どのデータを使うのか。どの事実を入力するのか。どの事情を重視するのか。何を「子どもの利益」と定義するのか。そして、過去の判断に問題があった場合、それを修正するのか、そのまま学習するのか。これらは結局、すべて人間が決めることになる。
だから、もし将来、家庭裁判所にAIが導入されるなら、注目すべきなのは、そのAIがどのような価値観に基づいて「子どもの利益」を判断しているのか、そして、過去の司法判断を単に再現しているだけではないのかという点だろう。
共同親権制度の導入によって、これから日本では親権をめぐる新しい司法判断が積み重なっていく。その膨大な判断をAIが分析する未来は、決して遠い話ではない。
そのときAIが果たす役割は、過去の司法をコピーすることなのか。それとも、過去の判断をデータとして検証し、より公平な司法判断につなげることなのか。
AI時代の司法において問われるのは、AIが人間より公平かどうかではない。「何を公平と定義するのか」を、誰が決めるのか。 親権をめぐる議論は、その問いを最も鮮明に突きつける領域の一つになるかもしれない。
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