27期連続赤字で直近の赤字では22億円の借り入れで誤魔化すだけという、無能を晒しまくっても社長以下役員共が全く責任を取らない自浄能力ゼロの支持率下げてやる通信のポストから。
時事ドットコム（時事通信ニュース）@jijicom
「自分の情報は自分で守って」 不正アクセス頻発で古川デジタル相
さすが支持率下げてやる通信です。
仮にこの見出しが要点だと思っているのなら、幼稚園から勉強をやり直した方が良いと思います。
古川大臣の10月6日の記者会見については以下にあります。
実際の古川大臣の説明は以下
近年、企業や行政機関を標的とした不正アクセスが相次いでおりまして、大量の個人情報が流出する事案が発生をしております。流出した情報は、氏名や住所、電話番号、メールアドレスだけではなくて、ID・パスワードや、クレジットカード情報、運転免許証等に及ぶ場合がございます。こうした情報がひとたび流出すると、なりすましやあるいは不正送金、詐欺等の二次被害につながるおそれがございます。サイバー攻撃は、企業や組織だけの問題ではございません。国民のお一人お一人の対策が、被害の防止につながるということであります。
そのため、国民の皆様に3つの対策をお願い申し上げます。まず、パスワードの使いまわしをやめる。同じパスワードが複数のサービスで利用されると、一つのサービスから情報が流出した場合に他のサービスにおいても不正ログインされるリスクがあります。サービスごとに異なるパスワードを設定していただきたいと思っております。それから多要素認証、これを利用していただきたいと思っております。IDとパスワードが漏えいしても、スマートフォン認証やワンタイムパスワードなどの多要素認証を設定することで、不正なログインを防止できる可能性が高くなります。自ら設定が可能なサービスでは、積極的に設定をお願いしたいと思っております。また、不審なメールやSMSに注意をお願いいたします。実在する企業や行政機関を装ったメールやSMSによりまして、IDやパスワード等を盗み取る、いわゆるフィッシング被害が増加をしております。記載されたリンクを安易に開くことなく、必ず公式ウェブサイトや公式のアプリからアクセスをしていただきたい、これをお願いしたいと思っております。
サイバー攻撃の手口は日々巧妙化をしております。しかしながら、基本的な対策を徹底することで、多くの被害は防ぐことができます。「自分の情報は自分で守る」この意識を持って、被害の防止に向けた取組への御理解と御協力をよろしくお願い申し上げたいと思います
サイバー攻撃は組織だけでなく個人の被害にも直結するため、「パスワード使いまわし防止」「多要素認証の利用」「フィッシングへの注意」という具体的防止策を個人でも実施するように協力をお願いしている形になっています。
なのでせめてニュース記事の見出しにするのであれば「不正アクセス相次ぐ 古川デジタル相、パスワードなど個人での自衛策も呼びかけ」とかではないでしょうか？
支持率下げてやる通信の見出しは、読者をミスリードしようという悪意しか感じません。
お次は高市批判という目的の為に内容を選ばなくなっている日経新聞から。
【ニューヨーク急進左派市長、「骨董品」的規制砕く 日本も続こう 客員編集委員 大林尚】
今年の元日にニューヨーク市長の座に就いたゾーラン・マムダニ氏（34）は「急進左派」という枕ことばを伴って報道されるのが常だ。就任式を伝える1月3日付の日経ニューヨーク電は「私は民主社会主義者として選ばれ民主社会主義者として統治する。過激と見なされるのを恐れて信念を捨てたりしない」という宣誓を紹介した。
急進左派の経済政策と聞いて思い浮かぶのは、交通や医療・教育サービスなど人々の暮らしに直結する…
(2026/10/4 日経新聞)
よりにもよってマムダニを持ち上げています。
マムダニを持ち上げるのは、日本のオールドメディアしか見ていない情弱、あるいは立憲共産党マニアには通用するかもしれませんが、まともな人には逆効果ではないでしょうか？
マムダニと言えば
- 家賃凍結や公営住宅へ多額の投資をすることで手頃な住宅を提供する
- バス路線の無料化や公共交通の拡充
- 無償のチャイルドケア
- 市営グローサリーストアの設置
などなど、そして財源は富裕層への増税と州に増税させて賄うとしていました。
当然州政府側が「NY市でのバラマキに使うからNY州は増税しろ」なんて話を飲むはずがありません。
元々、革新系市長が続いていたNY市は巨額の財政赤字を抱えていました。そこにこんなバラマキをやればさらに赤字が拡大するだけでしかありません。
それで州政府に数十億ドルの支援をさせたものの、マムダニはバラマキなど使ったらおしまいのワンショットの予算として使い込みました。
その数十億ドルをNY市の財政立て直し政策に充てるのではなく、です。
ただでさえ所得税で税収の4分の1を得ていて、所得税が高いことで知られるNY州、NY市です。
2020年以降テレワークが当たり前になってしまい、NY市にいなければならない理由が減っています。
このため高額所得者というお得意様が、州所得税ゼロのフロリダやテキサスなどに移住してしまう流れが出来ているようです。
市営グローサリーストアも大問題です。安く買い物ができるようにするという人気取りが目的なのですが、賃料、固定資産税などが免除され赤字も市予算で補填。そんなのと地元の小規模小売り店が競争させられる形になって批判が出ています。
マムダニがやったのは骨董品的規制を壊すのではなく、彼が退職した後のNY市財政が焼け野原になろうがおかまいなしの人気取りのためのバラマキでしかありません。
日本で言えば日本共産党とかれいわ新選組（いのちの党）が政権を取ったようなものです。
ですので日経の今回の記事を書いた人にとっては、極左シンパとしての理想がマムダニなので、実態をろくに調べもせずにこのような記事を書いているのではないかと考えます。
少なくともマムダニ市長については褒められる要素はまずありません。
編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2026年10月9日のエントリーより転載させていただきました。
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