ニデックの経営再建を担っていた岸田光哉前社長の突然の退任をめぐり、会社側の説明に疑問が生じている。不正の後始末を進めていた経営者が、なぜ交代させられたのか。創業者・永守重信氏の関与はなかったのか。
ニデック本社（日本の超高層ビル）
「辞任」と「事実上の解任」の間
ニデックは9月29日、岸田氏の辞任と、後任への戒田理夫氏の起用を発表した。会社の説明では、旧執行体制下の行為を再評価する中で、岸田氏に財務報告上の適切さを欠く言動が確認され、取締役会で経営体制を議論した後、本人が辞意を示したという。公式発表上は、あくまで辞任である。nidec.com
一方、ダイヤモンド・オンラインの10月13日付記事は、9月25日の臨時取締役会で事実上の解任が決まっていたと報道。さらに、問題とされた言動について第三者委員会が「嫌疑なし」と取締役に報告したにもかかわらず、交代が進められたと伝えた。これは同誌の取材によるものであり、報告の詳細を含め、会社側の説明との食い違いを検証する必要がある。
損失を出した責任と、明らかにした責任
会社が公表した改善計画は、不正の背景として、短期利益を優先する企業風土、永守氏への権限集中、同氏の意向を優先する風土、ガバナンスや内部統制の弱さなどを挙げている。問題は特定の担当者の逸脱にとどまらず、経営の仕組みそのものにあったという認識だ。nidec.com
そのような企業の再建では、過去に積み上がった資産の価値を見直し、必要な損失を計上する作業を避けて通れない。ここで区別すべきなのは、損失の原因をつくった責任、認識を先送りした責任、そして損失を明らかにした責任である。
岸田氏も経営トップとして検証を免れない。しかし、巨額損失が表面化したという結果だけで交代の妥当性は判断できない。どの判断に問題があり、いつ是正できたのかを示さなければ、社員には「悪い情報を明らかにすると責任を取らされる」という教訓が残りかねない。
永守氏の関与は確認されていない
永守氏は2025年12月に代表取締役を、2026年2月には名誉会長を辞任している。今回の人事について、同氏が取締役に働きかけたと確認できる公表資料は、今回確認した範囲では見当たらない。過去に権限が集中していたことと、今回の退任を裏で主導したことは別の問題だ。reuters.com
また、会社は後任人事について、独立社外取締役で構成する指名委員会の審議を経て決定したと説明している。この説明に立つなら、判断の責任を負うのは取締役会自身である。nidec.com
第三者委員会による不正関与の評価と、取締役会による経営者としての適格性の評価は、必ずしも一致しない。だが、異なる結論を出すなら、その理由こそ説明すべきだ。
「脱永守」を掲げる会社に必要なのは、創業者の影響力が消えたと宣言することだけではない。社長の交代理由を、株主が検証できる形で示すことである。岸田氏を交代させる合理的な理由があったのなら、取締役会はそれを具体的に説明すればよい。その説明が乏しいままでは、ニデックの経営が本当に変わったのかという疑問は解消しない。
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