ガソリン補助金をあと1年も続けるという支持率のための盛大なバラマキ

こんにちは。永江です。

毎日新聞の「高市首相、ガソリン補助金縮小を表明　毎月5円ずつ引き上げ」。やっと縮小か、と思ったんですよ。最初は。

ところが数字を並べてみたら、毎月5円ずつってことは、補助がなくなるのは来年の10月。それまでにまだ1兆7,000億円以上使う。しかもその財布は全部、赤字国債。自分の支持率のためにバラマキで日本潰す気か！

で、高市さんはずっと「国民生活と経済活動への影響を最小限に」と言ってガソリンを170円に抑えてきた。じゃあ、ガソリンが日本の倍もするヨーロッパの経済はどうなってるのか。比べてみた。

高市さんは10月29日夜、官邸で燃料補助を12月から段階的に縮める方針を表明した。いまはレギュラー1リットル170円程度に抑えている「基準価格」を、春先に向けて毎月5円ずつ引き上げるのが基本。予定どおりなら12月に175円、1月に180円。

縮小の理由として高市さん自身が挙げたのが「貴重な税金を1日あたり100億円を超えるペースで使用して価格を抑えている」。1日100億円。1か月で3,000億円。

しかも10月29日から1週間の補助額は1リットル52.4円で、過去最高。つまり今のガソリン、補助がなければ220円台なんですよ。それを170円に見せている。

同じ日の夜、政府は補助を当面続けるために今年度の予備費から1兆1,400億円あまりを出す方針も固めた（NHK）。9月1日にも同じ予備費から6,160億円を出している（日経）。足すと約1兆7,600億円。冒頭の「1.7兆円」とほぼ一致します。

ちなみに補助の終わりについて高市さんは「価格の動向を注視しながら判断する」としか言っていない。出口の日付はありません。

毎月5円ずつ上げると、いつ補助がゼロになるのか。前提はシンプルにしました。

・補助がない場合の価格＝約222.5円（10月13日の全国平均170.1円＋10月29日からの補助52.4円）で据え置き
・支出額は高市さんの「1日100億円超」を、補助52.4円のときの下限として比例計算
・基準価格は11月170円→12月175円→以後毎月＋5円

結果、基準価格が補助なし価格（約222.5円）を超えるのが2027年10月（225円）。補助は9月分の143億円を最後にゼロになります。11月から9月までの合計は約1兆7,500億円。

つまり「縮小」と言っても、あと11か月かけて1.7兆円使いますよ、という話。しかも原油がもう一段上がったり円安が進んだりすれば、補助なし価格が上がってゴールが逃げていく。1日100億円「超」なので、実際はこれより多い可能性もある。

もうひとつ。高市さんの言い方は「春先に向けて毎月5円ずつ」。春以降も上げ続けるとは言ってない。春で引き上げを止めたら、補助は190円前後で固定されて延々と続くことになる。ここ、ちゃんと見ておいたほうがいい。

原資の「中東情勢等対応予備費」2兆5,000億円は、6月に成立した2026年度補正予算（一般会計3兆1,135億円）で作られたもの。財務省の資料にも予備費2兆5,000億円がそのまま載っています。

で、この補正予算の財源は全額が借金である赤字国債（共同通信）。ガソリン補助は、将来の税金を前借りしてやっているわけです。

公平のために書いておくと、政府は2025年度分の国債発行を抑えて、発行総額が増えないよう配慮したとしている。高市さんも「国債市場に影響を与えることなく実行可能だ」と言った。でもそれは市場への出し方を調整しただけで、赤字国債で払っている事実は変わりません。

ガソリン補助は2022年1月に始まって、打ち切りと再開を繰り返しながら、政府支出はもう約8兆9,000億円（報道）。9兆円ですよ。消費税を約3%分、1年まるまる払った額に近い。そのほとんどが燃えてCO2になって消えた。

赤字国債の話をすると必ず出てくるのが「日銀が買うんだから金利なんか関係ない」「日銀に払った利息は国庫に戻る」という人。先に潰しておきます。

日銀は2024年7月から国債の買い入れを毎四半期減らしてきた。月の買い入れ額は5.7兆円（2024年7月）→2.9兆円（2026年1〜3月）→2.1兆円（2027年1〜3月）。今年6月の会合で、来年4月以降は月2兆円程度で減額を止めると決めたけど、これは「もう減らさない」であって「また買い増す」じゃない。

しかも満期で償還される国債のほうが多いから、日銀の保有残高は減り続ける。いま約532兆円が、2030年3月末には350〜370兆円程度まで減る見通し（日銀）。日銀が買わなくなった分、誰かが買わないといけない。その「誰か」は、日銀みたいに金利を気にせず買ってくれる相手じゃない。

長期金利の指標の10年国債利回りは9月1日に約30年ぶりに3%を突破し、9月25日には一時3.115%。財務省は10月6日の入札で10年国債の表面利率を3.1%に上げた。1〜3月は2.1%、4〜6月2.4%、7〜9月2.7%。9か月で1%上がった。日銀が月2〜3兆円買っている状態で、これです。

公平に書くと、大和総研の分析では、高市政権発足から今年6月までの長期金利上昇（約1.0%）のうち約0.7%は「タームプレミアム」、つまり財政規律への不安などの上乗せ分で、日銀の資産圧縮の影響は限定的だったとされている。でもこれ、裏を返すと「金利を上げているのは日銀じゃなくて、財政への不信」ということ。借金でガソリンを冷やすたびに、その不信を積み増している。

日銀が持っている国債はT-Bill除きで全体の約49%（2025年12月末）。残り半分の利息は銀行や生保や海外投資家に払う。日銀分だって、2025年度決算では日銀が国債から受け取った利息2兆5,182億円より、銀行の当座預金に払った利息2兆7,105億円のほうが1,922億円多いから国庫にはまったく戻らない。金利を上げれば上げるほど、日銀経由で戻ってくるどころか出ていく。

ざっくり計算してみます。補正予算3兆1,135億円は全額赤字国債。これを10月の10年国債の利率3.1%で借りたとすると：

つまりガソリンを170円に見せるために使ったお金に、さらに毎年1,000億円近い利息が乗る。補助は来年終わっても、利息は終わらない。借り換えが続く限り、そのときの金利で払い続ける。国会議員の報酬下げろといってるあなた。国会議員の

しかも国全体で見ると、来年度の国債の利払い費は概算要求で16兆5,888億円、今年度当初より27.2%増（共同通信など）。想定金利を3.0%から3.8%に上げた結果です。ガソリン補助の利息は、この16.6兆円にじわじわ上乗せされていく。

本題。高市さんは8月25日の会見で、補助のおかげでガソリンは「日米欧の中で日本が一番安価」と胸を張った。4月30日のXでも「欧州に比べ、半額程度」と自慢していた。

いいでしょう。じゃあその「一番安い国」の経済は、一番元気なのか。

見てのとおり。ドイツと英国はガソリンが日本の2倍以上でも1.3%成長。イタリアもギリギリ日本より上。日本は一番安いガソリンを、借金で買って、0.7%。

「補助がないと経済活動に支障が出る」なら、ドイツはとっくに沈んでないとおかしい。沈んでない。ガソリン170円は、少なくとも成長率は買っていません。ぶっちゃけいうと、ガソリン代220円なら古い車からハイブリッドやEVへの買い換えが進むから経済が伸びる可能性だってある。ちなみにわたしの車は2025年の新車のハイブリッドでリッター22ℓ走るから220円になっても誤差です。

正直に書いておくと、フランスは389円で0.4%と日本より低い。IMFはフランスの不振を政治の混乱のせいだとしている。米国はガソリンが安くて2.3%だけど、あれは産油国だから安いわけで、補助で安いわけじゃない。日本は産油国より安くしているわけです。

つまり成長率は、ガソリン価格以外の要素（AI投資、財政、政治、産業構造）でほぼ決まっている。この表から言えるのは「ガソリンが高いと経済が壊れる」は嘘、というところまで。「ガソリンが高いほうが成長する」とは言えない。逆は必ずしも正ではない。

「欧州と比べるのはズルい、アジアはどうなんだ」という人のために、近所も調べました。

香港はガソリンが1リットル約700円。日本の4倍です。それでも成長率予測は3.8%。シンガポールも443円で5.0%。どちらもガソリンに補助を出していない。香港政府は「ガソリン価格は自由市場の原則で、政府は介入しない」とはっきり言っていて、出したのは軽油への2か月だけの補助とトンネル通行料の免除くらい。

一方、正直に書くと、台湾と韓国は日本と同じく価格に介入しています。台湾は「アジア近隣で最安値」を国策にしていて、10月時点のガソリンは日本より安い。韓国は3月から石油の最高価格制を入れて、精製会社の損失を税金で埋めている（約4.2兆ウォン≒4,900億円の予備費）。

でも台湾は10.7%、韓国は3.3%成長。これはガソリンのおかげじゃなくて、AI向け半導体の輸出ブームです（IMFも台湾と韓国でAI計算機器の純貿易の62%を占めると書いている）。

つまりアジアの4つを並べて分かるのは、ガソリンを高いまま放置しても成長する国はするし、安くしても成長しない国はしないということ。成長を決めているのは産業。日本はガソリンを台湾並みに安くしたのに、成長率は台湾の15分の1。補助で買えるのは「170円という見た目」だけです。政府がばら撒けば経済は成長すると単純に言う人たちのお気持ちは完全に否定されています

ついでに言うと、台湾の介入額は2月末から10月4日までで約253億台湾ドル（約1,270億円）。韓国の予備費が約4,900億円。日本は今年だけで約2.9兆円。介入している国と比べても、日本の使い方は桁が違う。

「欧州はガソリン補助なんか出してない」と思ってる人、多いと思う。わたしも最初そう思ってた。調べたら違いました。今回のイラン戦争の原油高で、欧州もけっこう手を打っている。

・スペイン：燃料の付加価値税を21%→10%に下げる50億ユーロ規模の対策
・ドイツ：2か月の燃料税引き下げを6月末で終了→10月1日から年末まで1リットル17セント（約30円）の減税を再開。費用25億ユーロ（約4,400億円）
・フランス：通勤距離の長い人や農業・漁業・建設など、対象を絞った支援

OECDの集計では、49の国・地域で240以上の支援策が出ている。だから「他国はほとんど補助を出していない」は言い過ぎ。ここは訂正しておきます。

じゃあ何が違うのか。規模です。欧州の財政対応を集計しているシンクタンクBruegelによると、6月16日時点で欧州各国が約束した額は合計118億ユーロ（約2兆1,000億円）。

時点がズレるので乱暴な比較ではあるけど、ドイツが10月から追加した4,400億円を足しても、日本1か国の燃料補助のほうが欧州全体より大きい。しかも欧州は日本の倍の価格のまま、減税幅も1リットル30円程度。日本は52.4円を丸ごと埋めて170円にしている。

OECDも9月の中間報告で、支援は「本当に困っている人に絞る」「エネルギーを減らす動機を残す」「終わりをはっきり決める」の3つを守れと言っている。日本の170円固定は、全員に、使えば使うほど得して、終わりが決まってない。3つ全部の逆なんですよね。

ガソリンを補助で安くすると何が起きるか。値段が上がらないから、使う量が減らない。原油の輸入は減らない。貿易赤字がどんどん増える。輸入代金はドルで払うから、ドルが要る。円が売られる。円安になると、ガソリンの補助なし価格がまた上がる。補助が増える。自分で自分のゴールを遠ざけている。

欧州はガソリンが高いぶん、消費が減って市場のバランスが取れた、とOECDも書いている。値段が上がるのは痛い。でもその痛みが「使う量を減らす」というシグナルになる。日本はそのシグナルを借金で消している。ポピュリズムが経済を壊している。

しかも補助は金持ちほど得をする。大きい車で長い距離を走る人ほど補助をたくさんもらう。困っている人を助けたいなら、フランスみたいに通勤距離や業種で絞って現金で渡したほうが、ずっと安くて効く。

縮小を決めたこと自体は、正しい。遅すぎるけど正しい。

でも中身は「あと11か月で1.7兆円、全部借金で、利息は3%超で」。春で引き上げを止めたらさらに延びる。高市さんが自慢した「日米欧で一番安いガソリン」は、日米欧で下から2番目の成長率とセットでした。

ガソリンが倍の国でも経済は回ってる。170円という数字に、9兆円の借金と、その上に毎年乗る利息を払う価値はない。あなたの子どもの世代が払う借金で、いまのあなたのガソリンを安くしてるんですよ。それ、本当に頼んだ覚えあります？

今年買った中で一番気に入ってるのがHELLY HANSENの釣りジャケット。分厚いPVCで暖かく雨でも荒波でもへっちゃら。毎週タイラバやってます。

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編集部より：この記事は永江一石氏のブログ「More Access,More Fun!」2026年10月30日の記事より転載させていただきました。