「白い北朝鮮」シンガポールはどうしてこんなに豊かで政治に対する満足度が高いのか

こんにちは。永江です。

わたしは冬になると、週末は越後湯沢で過ごしています。ここ数年、とにかく外国人客が多い。中でも目立つのが、シンガポールと台湾と香港の人たちです。

で、いつもの飲み屋さんで女将がこう言ったんですよ。「一番礼儀正しいのはシンガポールと香港のお客さん。一番品がなくてうるさいのは日本のおじさん」。

笑いました。笑ったけど、ちょっと笑えない。だってあなたもわたしも、その「日本のおじさん」側ですからねww

シンガポールの人は越後湯沢で飲んでいるだけじゃありません。東京ではマンションを買っています。国土交通省が、海外に住所がある人による新築マンションの取得を調べたところ、2025年に東京23区で一番多かったのは台湾、次いで英国、中国、シンガポールでした。

（ただしこの調査は国籍ではなく「海外の住所」で数えているので、海外在住の日本人も入っています。それに都全体で見ると、海外在住者の取得は2.5%しかありません。「外国人が東京のマンションを買い占めている」は言い過ぎです。）

お隣の妙高ではもっと大きな話になっています。シンガポールの投資会社ペイシャンス・キャピタル・グループ（PCG）が、2023年11月に西武ホールディングスから妙高杉ノ原スキー場を買収。2022年には斑尾高原スキー場も買っていて、約10年で総額2,100億円規模の投資を見込んでいます。率いるケン・チャン氏は、シンガポール政府投資公社（GIC）の日本代表だった人物です。

杉ノ原では高級ホテル「シックスセンシズ妙高」の建設が2026年4月に始まりました。別のシンガポール企業、ソネバも妙高でヴィラ型リゾートを計画しています。2024年の基準地価では、住宅地の上昇率で妙高市関川が9.0%と新潟県で1位になりました。

（一方で週刊文春は、PCGの計画が「二転三転」していて、三菱地所が撤退し、メガバンクが「事業計画がないに等しい」と見ていると報じています。バラ色一色の話ではありません。）

人口600万人ちょっとの都市国家が、なんでこんなにお金を持っていて、しかも国民の行儀までいいのか。「民主主義のアホなポピュリズムより、天才の独裁のほうが国は栄えるんじゃないか」。と、銀河英雄伝説でもいってた。しかし独裁制の問題はひとりの天才はいいけど劣化した独裁者になると最悪ってことなんですよね。

そう思って、徹底的に調べてみました。結論から言うと、半分正しくて半分間違ってました。わたしもシンガポールは数回行ったがサーフィンができないので単なる旅行でした。

シンガポールは1959年に英国から自治権を得て、人民行動党（PAP）を率いるリー・クアンユーが初代首相になりました。1963年にマレーシアと合併しますが、うまくいかず、1965年8月9日に分離・独立します。リー・クアンユーは独立を発表する会見で涙を流しました。望んだ独立じゃなかったんです。

首相はリー・クアンユー（1959年〜）、ゴー・チョクトン（1990年〜）、リー・クアンユーの息子のリー・シェンロン（2004年〜）、ローレンス・ウォン（2024年5月15日〜）の4人だけ。全員PAPです。

2025年5月の総選挙でもPAPは97議席中87議席、得票率65.57%で圧勝しました。前回（61.24%）より得票を伸ばしています。

ここが「独裁」と呼ばれるゆえんです。正確には、選挙で勝ち続ける一党優位体制。北朝鮮みたいな独裁とは違います。どっちかというと日本ですw
野党が勝ちにくい仕組みはしっかりあります。

• 左派の一斉拘束。1963年2月、「コールドストア作戦」で左派の政治家や労組活動家ら113人が裁判なしで拘束されました。政府は安全保障上の措置だと説明していますが、政治的な動機だったと見る歴史家が増えています。
• グループ選挙区（GRC）。1988年に導入された、数人1組のチームで争う選挙区。少数民族の代表を必ず入れるという建前ですが、閣僚を落としたくない有権者がPAPのチームを拒みにくく、野党に不利だと批判されています。
• 名誉毀損訴訟とネット規制。政権幹部が野党政治家を名誉毀損で訴えて破産に追い込み、立候補資格を失わせたという指摘があります。2019年には、政府が「虚偽で有害」と判断したネット投稿の訂正・削除を命じられる法律（POFMA）もできました。まあコレは日本にもあってもいいかも。だれが有害と判断するのかが問題ですけどね。

国際評価は厳しいです。米フリーダムハウスの評価は「部分的に自由」で100点中48点。報道の自由は国境なき記者団の2026年版で180か国中123位です。

2025年の成長率は5.0%。日本は1.2%です。今年は0.9%以下に落ちます。

「世界2位」という言い方を見かけますが、全世界で見るとインドなどもっと速い国があります。先進国に限ると、1位はアイルランドの12.3%です。ただこれは多国籍企業の会計で膨らんだ数字で、実体経済の指標では4.7%しかありません。それを除けば、台湾（8.8%）に次ぐ実質2位。言うなら「先進国で台湾に次ぐ」が正確です〔要確認：先進国43か国すべては未照合〕。

シンガポールの人材開発省（MOM）によると、フルタイムで働く国民・永住者の月収の平均ではない中央値は2025年で5,775シンガポールドル（S$）です。ただしこれには会社が払う年金積立（CPF）が含まれているので、それを除くと約5,000S$。ボーナスの12分の1も含んだ数字です。1S$＝124円で年収にすると約744万円になります。

日本は国税庁の調査で、正社員の平均給与が559万円、パートなども含めた全体の平均が487万円。つまり同じ正社員どうしで約1.3倍、日本の全体平均と比べると約1.5倍です。

しかも日本側は「平均」で、一部の高給取りに引っ張られて高めに出ます。中央値どうしで比べたら差はもっと開くはず。逆に、シンガポールの数字には低賃金の外国人労働者が入っていません。ここは後で詳しく書きます。

英調査会社YouGovの2026年1月の調査で、シンガポール人の3分の2（現地報道では66%）が政府の仕事ぶりに満足と答えています。2023年は57%だったので、むしろ上がっています。
じゃあ日本は？　残念ながら、YouGovとまったく同じ質問の調査は日本にはありません。

同じ年・同じ質問で両国を測っている調査なら、米PR会社エデルマンの「信頼度調査」があります。企業・政府・メディア・NGOを信頼している人の割合を平均した「信頼指数」は、2026年版でシンガポール64、日本38。日本は調査した28か国中、最下位です。

ちなみに「内閣支持率」とは比べないでください。あれは今の首相の人気投票みたいなもので、高市内閣も発足直後は7〜8割あったのが、10月の共同通信の調査では49.1%まで落ちています。政府の仕事への評価とは別物です。

日本の名誉のために言っておくと、OECDの調査では、日本人の「国の政府を信頼している」割合は2021年の24%から2025年には46%まで上がっていて、OECD平均（40%）より上です。最悪からは抜け出しつつある。

ただ、それでもシンガポールとは差があります。そしてここで思い出してほしいのが、報道の自由が低い国ほど政府への信頼が高く出やすい、という指摘。シンガポールの数字は少し割り引いて見る必要がある。それでも、腐敗の少なさ世界3位という裏付けがあるので、まるっきり「言わされている」数字でもないと思います。

分野別で一番評価が高いのは治安。逆に一番低いのは物価と住宅の買いやすさです。このあたり、日本人の不満とそっくりですね。

1961年の時点で、シンガポールには失業者が5万人いました。国連から来たオランダ人の専門家ウィンセミウスが工業化を提言し、その年の8月1日に経済開発庁（EDB）ができます。提言の柱は2つ。「国内向けじゃなく世界向けに作れ」「工業化は外国の民間資本でやれ」。

資源も市場もない小さな島が生き残るには、外から来てもらうしかない。この危機感が、その後60年の政策を全部決めています。

外国企業が一番嫌うのは、ストライキと賄賂と、ある日突然ルールが変わることです。シンガポールはここを徹底的に潰しました。

腐敗の少なさは2025年の国際ランキングで世界3位。2025年の1年間で、シンガポールには1,509億ドルの直接投資が入っています。日本の外資の受け入れ残高は2025年末で61.2兆円、2024年の世界順位は35位です。

シンガポールの大臣は世界で最も給料が高い政治家の部類です。1994年から、閣僚の給与を民間の高額所得者に連動させています。2012年に決めた基準は、所得上位1,000人の中央値から40%割り引いた額。そのかわり隠れた特典は一切なし、という「クリーンな給与」が原則です。2026年9月には、15年ぶりの引き上げも決まりました。

「政治家に高い給料なんて」と思うかもしれません。でも裏金やパーティー券で稼ぐ政治家よりは、よっぽど安上がりじゃないですかね。

シンガポールの持ち家率は91.2%。国民の約8割が公団住宅（HDB）に住んでいて、その多くを自分で所有しています。購入には給料から積み立てる年金（CPF）を使えます。

つまり国民の大半が、国が成長すれば値上がりする資産を持っている。国の成功が自分の財産に直結するんです。「GDPが増えても実感がない」日本とは、ここが決定的に違います。

月収の中央値は過去10年で46.2%増えました。物価を差し引いても年2.1%ずつ伸びています。

治安はギャラップの調査で、夜道を一人で歩いて安全だと感じる人が98%。世界1位で、世界平均は73%です。幸福の理由を聞いた調査でも、トップは治安（63%）でした。

2026年9月に出たPISA 2025（15歳の国際学力調査）で、シンガポールは読解力が535点で世界1位、数学と科学は2位でした。1位の中国は北京・上海・江蘇・浙江という豊かな4地域だけの参加なので、国まるごとで受けた中では実質トップです。ちなみに日本はOECD加盟国の中で初めて3分野とも1位でした。これは素直に誇っていい。

小4と中2の算数・数学と理科を測るTIMSS 2023では、全4部門で1位です。

• 教師を成績上位3分の1から選ぶ。教育省がベテラン校長の面接を通して一括採用し、養成は国立教育研究所（NIE）の1校だけ。
• 貧しい家の子を特定の学校に固めない。恵まれない家庭の生徒がOECD平均より均等に学校に散らばっているのは、シンガポールとスイスだけです。底辺校ができにくい。Fランだらけの日本とは決定的に違う。
• 選別をやめる改革。2024年に中学校のコース分けを廃止し、科目ごとにレベルを選べるようにしました。

ただし影もあります。家計が塾に払った額は2023年で18億S$。所得上位20%の家庭は、下位20%の4倍以上を塾に使っています。PISA 2025では、上位10%と下位10%の点差が3分野すべてで広がりました。シンガポールでも教育格差は課題になりつつあります。

シンガポールの男子は18歳になると、国民も永住者も2年間フルタイムで兵役に就きます。1967年、独立のわずか2年後に始まった制度です。その後も予備役として、兵・下士官は40歳まで、将校は50歳まで招集されます。

面白いのは国民の支持の高さです。差し迫った脅威がなくても兵役の義務化を支持する人が9割超。家族が兵役に就いたことを誇りに思う人が89%います。

理由のひとつが「例外がない」こと。金持ちも政治家の息子も、全員2年間務めます。民族も階層も違う18歳が同じ部隊で2年過ごすので、国民意識をつくる場にもなっています。エリートが自分だけ負担から逃げない。これが政府の正統性を支えている面は大きいと思います。

シンガポールで働く外国人は2025年12月で163万5,700人。働く人のざっと4割です。内訳を見ると、建設や家事労働などの低技能の就労許可（ワークパーミット）が約122万人で大半を占めます。

ホワイトカラーは、専門職・管理職向けのEPが20万3,300人、中技能のSパスが17万8,900人。合わせて38万2,200人で、労働力全体の約9%です（外国人労働者の中だと約23%）。

しかもEP・Sパスの保有者は、過去10年で3.8万人しか増えていません。同じ期間に、国民・永住者の専門職・管理職は38.2万人増えています。「外国人エリートが国民の仕事を奪っている」はデータで否定されます。

政府の2024年調査では、外国人労働者の95.3%がシンガポールでの仕事と生活に満足と答え、96.7%がまた働きたい、戻りたいと答えています。理由のトップは安全な職場（84.4%）と高い給料（71.2%）。自分で選んで来て、また来たいと言い、知人にも勧めている。奴隷はそんなこと言いません。

ただ、問題がゼロでもない。支援団体によると、建設労働者は初めて来るときに母国のブローカーへ1.3万〜1.6万S$の紹介料を払うことが多く、新人の月給は690S$程度。借金があるので雇い主に逆らいにくい構造があります。低技能の就労許可では家族も呼べません。「奴隷ではないが、安く使える構造はある」。これがフェアな評価だと思います。

出生率はシンガポールの方が低い。それでも人口は増えています。働き手の約4割を外国人が担っているからです。

もうひとつが国のお財布です。シンガポール政府は毎年の予算を借金で賄いません（皮肉です）。積み上げた準備金を政府系ファンドのGICやテマセクが運用していて、その運用益が政府支出の約5分の1を賄っています。2026年度は285億S$。人が減っても、お金が稼いでくれるんです。

とはいえ、ツケは先送りされているだけです。対策を打たなければ国民の人口は2040年代初めに減り始める、と副首相自身が国会で認めています。

ここが一番書きたかったところです。自民党も1955年の結党以来、政権を失ったのは1993〜94年と2009〜12年の2回だけ。PAPに負けない長期政権です。

しかも自民党も、高度成長期には平均9%前後で成長させていた。つまり「長期政権だからダメ」でも「民主主義だからダメ」でもありません。差がついたのは、豊かになった後です。

PAPは「開き続けないと国が消える」都市国家だったので、豊かになっても外資と外国人を入れ続けた。自民党には大きな国内市場と農村の票があったので、豊かになった後は「変えるより、今の支持層を守る」方が選挙で得だった。

差は独裁か民主主義かじゃない。一党優位を何に使ったか、です。

そして今、自民党は2026年2月の衆院選で結党以来最多の議席を取り、単独で衆院の3分の2を超えました。数字の上では、日本にもPAP並みの「強い政権」があるわけです。それを開国と仕組みづくりに使うのか。それとも外国人の受け入れを厳しくする方向に使うのか。高市首相が求めているのは後者です。

最後に、気持ちの面も見ておきます。国連の世界幸福度報告2026年版で、シンガポールは36位。日本は61位、アジア首位は台湾の26位です。

日本よりは上。でも、これだけ豊かな国にしては低い。2024年版の編者は「客観的な指標から見れば20位以内に入ってもおかしくない」と言っています。足を引っ張っているのは「人生を自分で選べる自由」と「周りの支え」でした。

働き方も厳しい。ギャラップの2026年の調査では、熱意を持って働いている人はわずか14%（東南アジア平均は25%）。35歳未満の53%が毎日ストレスを感じています。

政府への満足（3分の2）と、自分の人生の幸せは別物なんです。強い政府は治安も家も学力も配れました。でも、自由とゆとりは配れていない。

銀河英雄伝説のラインハルトは、間違いなく天才の独裁者です。でも作中でヤン・ウェンリーが問い続けたのは「ラインハルトの次は誰がやるのか」でした。強権政治は統治者の資質次第。名君が続く保証はどこにもありません。

シンガポールの本当のすごさは、そこをわかっていたことです。後継者を党の中で育てて選び、リー・クアンユー1代で終わらせなかった。腐敗防止の機関と高い給料と法の支配で、「名君が出なくても回る仕組み」をつくった。選挙も残して、得票が落ちれば政策を直してきた。

つまりシンガポールは「天才の独裁」の成功例じゃなくて、「天才に頼らない仕組み」の成功例なんです。

日本に必要なのは独裁者じゃない。民主主義のまま、腐敗しない役所と、外に開く度胸と、成長の果実を国民に直接配る仕組みを持てるかどうか。越後湯沢の女将に「日本のおじさんは品がない」と言われないようになるのは、その後でいいと思いますww

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物語　シンガポールの歴史　エリート開発主義国家の200年 (中公新書)

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この記事の数字・固有名詞・日付は、できる限り原典に当たって確認しています。確認の状況は以下のとおりです。

編集部より：この記事は永江一石氏のブログ「More Access,More Fun!」2026年11月6日の記事より転載させていただきました。