民主党は嫌い、でも民主党に入れた：米中間選挙が示す2028年大統領選の行方

1. 民主党は嫌い、でも民主党に入れた

民主党候補に票を入れた。だが、民主党は好きではない。

11月3日の米中間選挙で、そういう有権者が少なくなかった。AP通信の有権者調査「AP Voter Poll」によると、民主党候補に投票した人の約10人に2人は、民主党そのものに否定的な見方を持っていた。CBSニュースの出口調査も、下院選で民主党を支持した人の「約5人に1人」が民主党に否定的だったと伝えている。

民主党は上下両院の多数派を奪還した。日本でも「トランプ大統領への審判」「民主党の大勝」と報じられている。しかし私は、この結果を「民主党が勝った」と読むことには慎重であるべきだと考える。

今回の選挙で起きたことは、民主党への恋愛ではない。トランプ政権への離婚届だった。

有権者は必ずしも民主党の政策に賛成したわけではない。生活費が上がり、戦争への不満が募り、大統領をチェックするはずの議会まで共和党に握られている。その状況を変えるために、民主党に票を投じたのである。これは民主党にとって勝利であると同時に、危険な勝利でもある。

そしてこの選挙は、2028年の大統領選挙への号砲でもあった。合衆国憲法修正第22条は、何人も2回を超えて大統領に選ばれてはならないと定めている。2016年と2024年に当選したトランプ大統領は、2028年に3選を目指すことはできない。2028年は単なる次の大統領選挙ではなく、トランプ政治を誰が引き継ぐのかを問う選挙になる。

2. 共和党の牙城テキサスまで崩れた

まず、数字を確認しておく。AP通信の11月7日時点の集計では、上院は民主党系54、共和党44で、残る2議席が未確定である。民主党系の54議席には、民主党と会派を組む無所属議員2人を含む。下院は民主党254、共和党162で、19選挙区が未確定だった。民主党は過半数の218を大きく超えた。

未確定の上院2議席は、どちらも大接戦である。ミシシッピ州では、開票率97%の時点（11月6日）で民主党のスコット・コロム氏が49.1%、現職のシンディ・ハイドスミス上院議員（共和党）が48.8%。アラスカ州では、開票率約77%の時点（11月5日）で民主党のメアリー・ペルトラ氏が48.2%、現職のダン・サリバン上院議員（共和党）が47.9%だった。アラスカ州は順位付け投票制を採用しており、過半数を得た候補者がいなければ、11月18日から第2順位以下の票を配分する集計が行われる（USAトゥデイ、11月9日）。

注目すべきは、議席の数よりも、どこで勝ったかである。ロイター通信は、民主党の勝利が従来の接戦州にとどまらず、「共和党の地盤の奥深く」にまで及んだと報じた。

• カンザス州：民主党のアダム・ハミルトン氏が現職のロジャー・マーシャル上院議員を破った。同州で民主党が上院の議席を取るのは、大恐慌下の1932年以来、94年ぶりである
• オハイオ州：トランプ大統領が3度勝った州で、民主党のシェロッド・ブラウン氏がジョン・ハステッド上院議員を破った
• ミシガン州：民主党のアブドゥル・エルサイード氏が共和党のマイク・ロジャース氏を破り、米国史上初のイスラム教徒の上院議員となった

中でも象徴的なのがテキサス州である。

上院選では、民主党のジェームズ・タラリコ氏が共和党のケン・パクストン州司法長官を破った。同州で民主党の上院議員が当選するのは38年ぶりである。知事選では、民主党のジーナ・ヒノホサ氏が、3期務めた共和党のグレッグ・アボット知事を破った。

それだけではない。テキサス・パブリック・ラジオなどが11月9日に伝えたところでは、民主党は副知事、司法長官、会計監査官、土地管理長官、農務長官、鉄道委員、さらに州最高裁判所などの判事を含め、今回改選された州全体の公職をすべて獲得した。連邦議会だけでなく、州政府の権力構造まで変わり始めている。

州知事選全体でも同じ流れがあった。NCSL（全米州議会会議）の11月6日付の整理によると、民主党はジョージア、アイオワ、ネバダ、オハイオ、テキサスの5州で共和党から知事職を奪った。

図1　2026年中間選挙後の州知事の所属政党（11月9日時点）。
アラスカ州・カンザス州は未確定。NCSL、MultiStateをもとに筆者作成

一方で、米選挙情報サイトBallotpediaは11月5日、上院での民主党の伸びは「波（ウェーブ）選挙」にあたるが、下院の獲得議席はその時点で同サイトが波と定義する水準に届いていないと評価した。赤い州（共和党の地盤）の上院選と州政府で共和党が大きく崩れ、下院全体では「大波」とまでは言えない。この非対称は示唆的である。

3. トランプの敵はスーパーのレジだった

なぜ有権者は共和党から離れたのか。

政治学に「回顧的投票（Retrospective Voting）」という考え方がある。政治学者モリス・フィオリーナは1981年の著書『Retrospective Voting in American National Elections』で、有権者が政党の公約を細かく比べるより、政権の過去の実績を評価して投票する行動を分析した。有権者が問うのは「この党は何をしてくれるか」より、「この数年で自分の暮らしは良くなったか」である。
今回、その答えは明確だった。

• ロイター通信によれば、出口調査で有権者の9割近くが、生活費を投票の「決定的」または「主要な」要因に挙げた
• AP Voter Pollでは、約6割が食料品の価格を個人的に「非常に心配している」と答えた
• CBSの出口調査では、家計が「悪くなった」と答えた人が「良くなった」人の2倍を超えた
• CBSの出口調査では、トランプ大統領の支持率は38%だった。CBSによれば、第1次政権時よりも、2006年に上下両院を失ったブッシュ大統領よりも低い

2月28日に始まったイラン戦争も響いた。CBSの出口調査では、イランへの軍事行動を「誤り」とする人が多数を占め、共和党支持者でも約4分の1がそう答えた。選挙の翌日、バンス副大統領はX（旧ツイッター）に「負けた理由は戦争だ」と投稿し、トランプ大統領も、戦争で短期的にガソリン価格が上がったとして、この見方を「おおむね正しい」と認めた（CBSニュース、11月4日）。

ただし、戦争を最大の敗因と言い切るのは正確ではない。CBSは出口調査について、有権者にとってイラン戦争は生活費ほど大きな要因ではなかったと分析している。

トランプ政権を追い詰めたのは、戦争だけではない。戦争によって高くなったガソリン代を含め、毎日の生活費だった。

経済統計が改善しても、生活費が下がらなければ有権者は満足しない。ガソリン代、食料品、住宅、電気料金の負担は、毎日の暮らしの中で感じる。有権者は大統領の経済政策を、自分の財布で採点する。トランプ大統領の最大の敵は、民主党ではなく、スーパーのレジだったのである。

4. 民主党が勝ったのか、トランプが負けたのか

AP Voter Pollの数字を並べると、民主党の勝利を「政策への支持」とは読めないことがよくわかる。

表1　AP Voter Pollをもとに筆者作成

AP通信自身、「民主党は勝利したが、有権者は党全体を高らかに支持したわけではない」と総括している。サウスカロライナ州では、CBSの出口調査によると、勝った民主党のアニー・アンドリュース氏について有権者の約半数が「考え方が極端すぎる」と答えていた。それでも彼女は勝った。

選挙の勝ち方には二種類ある。一つはTurnout、自分の支持者を投票所に運ぶ力。もう一つはPersuasion、相手側や無党派の有権者を振り向かせる力である。ロイター通信は民主党の勝因として、党の支持者の高い投票参加と、無党派層が民主党側に流れたことの両方を挙げている。

Persuasionの痕跡は出口調査にも見える。オハイオ州では、ブラウン氏が共和党支持者の約1割の票を得た（CBS）。「どちらの党も適任ではない」と答えた約2割の有権者は、おおむね民主党に流れた（AP）。共和党は若い有権者、ヒスパニック系、一部の黒人男性の支持を失った（ロイター）。

民主党を好きではない人が民主党に入れる。これは熱心な支持者の動員では説明しにくい。正確に言えば、民主党が彼らを説得したというより、トランプ政権が彼らを民主党側へ押しやったのである。もちろん、出口調査だけで個々の有権者が投票先をどう変えたかを特定することはできないし、全国の投票率の確定値もまだ出ていない。

5. 海外の予測はどこが外れたのか

選挙の前、海外のシンクタンクや金融機関は「選挙後のアメリカ」をどう予測していたか。私は10月下旬、主な予測を集めて読んだ。いくつかを結果と照らし合わせてみる。

表2　各機関の公表資料と選挙結果をもとに筆者作成

勝ち幅については、多くの予測が民主党の獲得議席を少なく見積もっていた。一方で、政策がすぐには変わらないという見方は、今も否定されていない。チャタムハウスのヘザー・ハールバート氏は、投票が「どこにもつながっていないレバーを引くようなもの」になれば、2028年の大統領選挙が読めなくなると警告していた。本当の答え合わせは、これからの2年間である。

6. バンスはトランプの後継者になれるか

トランプ後の共和党はどうなるのか。名前が挙がる人物を、選挙後の報道で確認できた事実で整理する。

表3　ロイター（11月5日）、BBC（11月7日）、LiveNOW from FOX（11月4日）をもとに筆者作成

最も打撃を受けたのはバンス副大統領である。BBCによれば、ケース・ウェスタン・リザーブ大学のカレン・ベックウィズ教授は「この選挙戦でひどく傷ついた一人がバンスだ」と述べた。

バンス氏は、戦争を敗因と認めながら、副大統領としてトランプ大統領を支え続けなければならない。ロイター通信によれば、共和党ストラテジストのマット・ドール氏は「閣僚なら辞任して距離を置けるが、バンスにはその余地がない」と指摘している。トランプ路線を継げば敗因も背負い、離れれば支持基盤を失いかねない。この板挟みは、2028年の共和党予備選挙を考えるうえで重要な点である。

共和党内からは、時代の転換を口にする声も出た。BBCによれば、クリス・クリスティー元ニュージャージー州知事は「トランプの時代は終わった」と述べている。

7. 民主党の2028年候補者は誰か

民主党は勝った。しかし本命はいない。ロイター通信（11月5日）が有力候補9人に取材したが、2028年の出馬を認めた人は一人もいなかった。ストラテジストのスコット・ファーソン氏は「少なくとも30人の民主党員が、周囲に『出るべきだと思うか』と聞いている」と述べている。

表4　ロイター（11月5日）、BBC（11月7日）、LiveNOW from FOX（11月4日）をもとに筆者作成

ここでも州知事が目立つ。シャピロ、プリツカー、ニューサム、ベシアの4氏はいずれも現職知事である。

党の路線をめぐる争いも始まった。BBCによれば、左派はミシガン州でのエルサイード氏の勝利を突破口とみる。一方、中道派の下院会派「ブルードッグ連合」は少なくとも14議席を増やし、規模をほぼ倍にした。民主党が問われているのは、「反トランプ」の受け皿から、国を運営する政党へ変われるかどうかである。

8. 2028年の米国政治地図はどう変わるか

今回の選挙は、2028年の選挙の「土俵」そのものも変えた。

第一に、テキサス州である。テキサス州には大統領選挙人が40人いる。もし民主党がテキサス州を本当に奪還すれば、2028年の大統領選挙の地図そのものが変わる。共和党にとってテキサスは単なる一州ではない。大統領選挙を勝ち抜くための屋台骨だからだ。BBCによれば、トランプ氏が2024年に伸ばした労働者層やラテン系の支持も、多くが逆戻りした。評論家のクリスティーナ・パスクッチ氏は「どちらの党もこの有権者を所有してはいない」と述べている。ただし、今回の州選挙の結果だけで、2028年のテキサス州の勝敗が決まったわけではない。

第二に、選挙の管理である。ロイター通信（11月4日）によれば、民主党は少なくともジョージア、インディアナ、オハイオの3州で、選挙管理を担う州務長官のポストを共和党から奪った。ペンシルベニア州立大学のマイケル・バークマン教授は、2010年に共和党が州レベルで圧勝し、選挙法や区割りを主導した例と比べ、民主党に「それを取り戻し始める機会」を与えると述べている。

第三に、議会の構図である。2028年には上院の34議席（共和党19、民主党15）と下院の全435議席が改選される（LiveNOW from FOX）。

9. 残り2年のトランプ政権とイラン

2028年までの2年間、トランプ大統領はどう動くのか。

選挙前、米アクシオスは匿名の米当局者の話として、共和党が大敗すれば大統領は大規模な軍事作戦に傾く可能性があると伝えていた。しかし大統領は選挙後、攻撃を見送った。11月9日には、カタールのムハンマド首相と会談した後、ホワイトハウスで「イランは軍事的には事実上終わった」と述べ、海上封鎖を続ける「現状維持」を選ぶ考えを示した。同時に「いつでも行ける態勢にある」とも述べている（アルジャジーラ、11月9日）。

新しい議会が始まるのは来年1月3日である。大統領は拒否権を持ち、それを覆すには上下両院の3分の2の賛成が要る。民主党が多数を握っても、議会が戦争を直ちに止められるわけではない。ただ、政権への圧力はすでに強まっている。共和党のトーマス・マッシー下院議員は、ヘグセス国防長官が辞任しなければ弾劾訴追の決議案を出すと表明し、共和党のコーマー下院監視委員長も「ヘグセスには多くの疑問がある」と述べた（ヤフー・ニュース、11月6日）。

10. 日本の政治に何を教えているのか

日本にとって、米国の中間選挙は遠い国の政党争いではない。通商政策、関税、半導体やAIの輸出管理、防衛費、対中政策、エネルギー安全保障など、日米関係の重要課題に直結する。半導体工場やデータセンター、大学研究などでは州政府の役割も大きい。日本はワシントンだけでなく、州知事や州政府との関係も築く必要がある。

そして、今回の選挙を見ながら私が強く感じたことがある。米国の有権者は、選挙によって政権に審判を下せるということだ。

私は2009年の政権交代を、民主党の参議院議員として経験した。政権交代は、勝った側にとっては希望だが、負けた側にとっては厳しい審判である。そして、政権を取った側も、国民の期待に応えられなければ、次の選挙で厳しい審判を受ける。2012年11月、野田佳彦首相（当時）は衆議院を解散した。公示直前に230あった民主党の衆議院の議席は、12月の総選挙で57にまで減った。

日本では、自由民主党が1955年の結党以来、1993年8月から1994年6月までと、2009年9月から2012年12月までの二つの時期を除き、政権を担い続けてきた。2026年2月の総選挙では、立憲民主党と公明党が合流した「中道改革連合」が、公示前の172議席から49議席に減った。9月には所属衆院議員49人のうち48人が離党し、実質的に分党することが決まった。政権交代の受け皿となる政党が、生まれては消えることを繰り返している。

政治学者アダム・プシェヴォルスキは「民主主義とは、政党が選挙に負ける仕組みである」と書いた。米国の今回の選挙が示したのは、民主主義の本質である。政権は永久に与えられるものではない。国民から一時的に預かっているものなのだ。日本の有権者にも、政権を選べる選択肢が必要だ。

結び——民主党が勝ったのではない、トランプ政権が負けたのである

今回の中間選挙は、トランプ政権への不満が、連邦議会から州政府、そして共和党の牙城テキサスにまで表れた選挙だった。しかし、民主党候補に投票した人の約5人に1人が民主党に否定的だったという数字は、民主党の勝利がまだ「預かり票」にすぎないことを示している。預けた票は、成果が出なければ引き揚げられる。回顧的投票は、勝った側にも等しく働く。

共和党は、戦争を敗因と認めた副大統領を後継者として押し立てるのか、それとも別の顔を探すのか。民主党は、30人とも言われる候補者の中から、反トランプを超える答えを示せるのか。トランプ大統領が出馬できない2028年の大統領選挙は、この二つの問いから始まる。

民主党が勝ったのではない。トランプ政権が負けたのである。この違いを押さえることが、2028年の米国政治を読み解く出発点になる。

【出典】

1. AP通信（Josh Boakほか）「How Trump and Republicans lost the 2026 midterm elections, according to AP Voter Poll」（2026/11/4、PBS掲載）
2. Yahoo News ライブ（2026/11/7）AP通信の上下両院の議席集計、マッシー議員・コーマー委員長の発言（11/6）
3. USA TODAY（Melina Khan）「Mississippi and Alaska Senate races remain uncalled」（2026/11/9、Yahoo News掲載）
4. ロイター通信「Top takeaways from the US midterm elections」（2026/11/4、RTÉ掲載）
5. ロイター通信（Tim Reid）「Midterms over, Democrats plunge into wide-open 2028 presidential race」（2026/11/5、Yahoo News掲載）
6. ロイター通信（Julia Harte）「Blue wave crashes through US state government races」（2026/11/4、GV Wire掲載）
7. BBC（Bernd Debusmann Jr.）「Four things we learned this week about 2028 White House race」（2026/11/7、Yahoo News掲載）
8. LiveNOW from FOX（Stephanie Weaver）「2028 presidential contenders」（2026/11/4）
9. CBS News「See CBS News exit poll results for the 2026 midterm elections」
10. CBS News 選挙ライブ（2026/11/4更新）バンス副大統領・トランプ大統領の発言
11. CBS News 上院選ライブ（2026/11/7更新）各州の当選者
12. Ballotpedia News「Democrats’ Senate gains qualify as a wave election, while House gains so far fall short」（2026/11/5）
13. NCSL「2026 State Legislative Elections: The Results and What They Mean」（2026/11/6）
14. MultiState「Governors | 2026 State Election Results」
15. AP通信（Marc Levy）州知事選（2026/11/4、Live 5 News掲載）
16. J.P. Morgan Asset Management（Zara Nokes）「US midterm elections: More of the same, for now」（2026/10/8）
17. Northeastern Global News「2026 Midterms: Can the Democrats Retake the House and Senate?」（2026/10/12）
18. Chatham House（Heather Hurlburt）「US voters are angry. But on tariffs and war, the midterms won’t bring quick change」（2026/10/22）
19. Al Jazeera「After meeting Qatar PM, Trump calls Iran war ‘effectively over’ militarily」（2026/11/9）
20. Texas Public Radio（San Antonio Report初出）「Meet the 18 Democrats who swept into Texas’ statewide leadership」（2026/11/9）
21. Al Jazeera「Democratic Party wins US Senate in 2026 midterm elections」（2026/11/4）改選前の上院構成（民主45、無所属2、共和53）
22. アメリカ合衆国憲法 修正第22条（大統領の3選禁止）
23. Kyiv Post（2026/11/1）アクシオス・ラビド記者の報道を引用
24. Morris P. Fiorina, Retrospective Voting in American National Elections, Yale University Press, 1981
25. Adam Przeworski, Democracy and the Market, Cambridge University Press, 1991
26. nippon.com（2012年衆院選の民主党 公示直前230議席から57議席へ）
27. nippon.com「衆院選2026：自民歴史的大勝で3分の2の議席確保、中道は自滅惨敗」
28. J-CAST ニュース「11億7000万円の政党交付金を頂く『解体』中道」（2026/9/16）中道改革連合の分党
29. 首相官邸「歴代内閣」