日本医師会は、いったい誰の利益を守ろうとしているのでしょうか。
日本医師会の松本吉郎会長は11月11日の記者会見で、70歳以上の医療費窓口負担を原則3割に引き上げる案に反対する姿勢を示しました。
医師会は本当は誰の味方なのでしょうか。
3割から1割に負担を下げても健康改善は確認されず、受診は増加。一方、過剰受診で医療現場もひっ迫しています。それでも医師会は3割負担反対ばかりか、「税収の上振れ分を医療に使え」とまで主張。
これでは国民の暮らしが押し潰されてしまいます。— 幸福実現党政務調査会 (@hr_party_prc) November 11, 2026
現在、70～74歳は原則2割、75歳以上は原則1割の負担です。一方、現役世代は原則3割を負担しています。
医師会は、負担増によって必要な受診が妨げられると主張します。しかし、その理屈で改革を拒み続ければ、膨張する医療費のツケは現役世代に回されます。
医療費を増やしても健康になるとは限らない
2022年の研究では、70歳時点で窓口負担が3割から1割に下がると外来医療費が増加する一方、必ずしも健康状態の改善には結びついていませんでした。
【参照リンク】社会保障① 財務省 2025年11月5日
また、2025年の研究では、70～74歳の窓口負担を1割から2割に引き上げた結果、外来医療費が約4％減少したものの、健康状態への悪影響は確認されませんでした。
これだけで3割負担の影響まで断定できませんが、窓口負担を下げれば国民が健康になるという単純な話ではありません。
医師会が守りたいのは患者か、医療機関の収入か
ここで見逃せないのが医師会の利益相反です。
患者の窓口負担が低いほど受診しやすくなり、医療機関の収入を支える構造があります。
日本の出来高払い制度には、診療や投薬が増えるほど医療機関の収入につながりやすく、過剰診療を生み出す誘因があります。
もちろん、すべての医師が利益を優先しているわけではありません。しかし、患者の健康と医療機関の経営上の利益が一致しない場合もあります。医師会はこの問題に十分答えているのでしょうか。
税収が増えたら医療費に回せという発想
さらに松本会長は、税収の伸びを踏まえて公的負担も活用しながら改革を進める必要性を主張しています。
しかし、税収が増えたから医療費に回せという発想では、国民の負担はいつまでたっても減りません。
現役世代は所得税、住民税に加え、重い社会保険料を負担しています。物価高で家計が苦しくなる中、医療費だけを聖域として扱う余裕はありません。
税収が上振れしたなら、まず現役世代の社会保険料を軽減すべきではないでしょうか。
高齢者を守るためにも医療改革が必要です
70歳以上の原則3割負担は、低所得者への配慮や高額療養費制度による保護を前提に、段階的に進めるべきです。必要なのは高齢者から医療を奪うことではありません。必要な医療は守り、効果の乏しい医療や過剰診療への支出を見直すことです。
医師会が本当に国民の健康を守る団体なら、医療費の増額要求ばかりでなく、医療の効率化にも取り組むべきです。
反対を繰り返すだけでなく、現役世代の負担をどう減らすのか、具体的な改革案を示すべきではないでしょうか。
日本医師会HPより
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