トランプが「移民政策厳しすぎた」と白状

こんにちは。永江です。

きっかけはCNNの日本語版の記事。トランプが「移民取り締まりを後悔」という見出しで、「60ミニッツ」で語ったポイントをまとめていたんですよ。

あのトランプが反省？　これは一次情報を当たらないと、と思ってCBSが公開しているインタビューの全文書き起こしを全部読みました。で、出てくる数字を1個ずつ公式データに当てた。結論から言うと、反省はしている。でも反省の範囲がめちゃくちゃ狭いし、同じ口で言ってる自慢話の数字がほぼウソ。そのあたりを順に見ていきます。

本題の前に、これだけは押さえておいてほしい。米国の非正規移民は約1,400万人。日本の不法残留者は約6.5万人。ざっと200倍違います。

日本の不法残留者は、入管庁の資料だとピーク時に29万8,646人いた。在留カード制導入でそこから大きく減って、今年1月からの半年でもさらに4.8%減っています。しかも約6割（3万9,180人）は、観光などの短期滞在で入ってそのまま残った人。地域に何十年も根を張っている、というタイプではないんですね。実は日本人も観光で外国に行って帰りたくなくなって強制送還されてくる人が年数千人いるそうです。何を隠そう、私の友人にも2人います。アメリカには二度と入国できない。

米国は違う。非正規移民が働き手としても消費者としても、普通に地域の暮らしに組み込まれている。日本は不法滞在を雇うとかなり重い罪だがアメリカは雇用しても罪にならないからです。トランプが口にした「造園」や「ホテル」の話は、この前提で読まないと意味がわからないです。

ネットで「トランプは合法移民まで送還している」と思い込んでいる人、けっこう多い。これ、半分は誤解です。送還の対象になるのは、送還する時点で在留資格がない人。永住権を持つ合法移民が大量に送還された、という統計は今回の調べでは見当たりませんでした。

ただし残り半分は本当。政権は、合法的な一時滞在の資格をごっそり取り消した。NPRによると、政権発足から11か月で160万人超が資格を失っています。仮入国（パロール）、ビザ、亡命、TPS（一時保護資格）と対象は幅広い。ビザの取り消しも8万5,000件で、うち学生ビザが8,000件超。移民支援団体のFWD.usは、2026年8月時点で100万人超が保護を失ったと推計しています。

つまり正確には「合法に滞在していた人の資格を取り消して、不法滞在にしてから送還の対象にした」。手口としてはこっちのほうがえげつないと、わたしは思いますけどね。

インタビューは11月6日（金）にホワイトハウスで収録、8日（日）に放送。聞き手は「60ミニッツ」のロス・ドゥザット氏。移民のやり取りは、だいたいこんな流れでした。

1. 移民は選挙で痛手だったか→「助けにもなり、痛手にもなった」。国境を閉じたことには自分で「A+」。
2. 何が痛手だったのか→不法入国という一度の違反だけで、まともな仕事を持つ人まで連れていった。造園やホテルで働いて、税金を払っている人もいる。
3. 送還は行き過ぎたか→「厳しすぎたかもしれない」。ただし「素晴らしいと言う人も多い」と付け足し。
4. 民主党との取引→10年、15年住んで働いてきた人には何らかの決着をつけたい。殺人犯や強姦犯、麻薬の売人は追い出す。
5. 結局、痛手になったのは→送還こそが最終的に自分の痛手だった、と認めた。
6. 政権内に「全員追い出せ」派はいるか→「いる」「大勢いる」。名前は挙げず。

で、言っていないことも大事。移民のやり取りで「失敗」という言葉は一度も出てこない。強硬策の設計者ミラー氏の名前も、市民が射殺されたミネアポリスも、「恩赦」も、全文を通して出てこないんですよ。反省の対象は、あくまで「働く非正規移民まで送還したこと」に限られている。

「厳しすぎた」と認める前に、トランプは国境対策の実績をさんざん自慢してます。その数字を公式データに当ててみた。まあ、よくこれだけデタラメ言うわ。

皮肉なことに、当たっていたのは「反省」の部分だけ。自慢の部分は軒並みアウトです。「流入ゼロ」なんて、自分の政府が出してる「釈放ゼロ」と取り違えてるとしか思えない。

送還の数だけ見れば、政権は過去最多に近いところまで来ています。ICEの送還は2026会計年度（2025年10月〜）が7月11日時点で35万6,389人。2025会計年度の通年が31万9,980人。CBPの分も合わせると、2025年1月〜2026年7月で約98万人。それでも、ICEが議会への予算説明に書き込んだ「年100万人」という目標には届いていない。

問題は数じゃなくて、誰を捕まえたかです。MPI（移民政策研究所）のファクトシートを読むと、中身がはっきりする。

• 約98万人の69%は国境で止められた人。国内で逮捕されて送還された人は31%（約30万人）にとどまる。
• 国境で追い返された人を除くICEの送還のうち、米国に10年以上住んでいた人は15%（約9万人）。その61%（約5.7万人）には有罪判決がなかった。トランプの言う「10年、15年住んで働いてきた人」は、まさにこの層。
• 正式な送還のうち、有罪判決のある人は31%。2009〜2021会計年度の平均44%を下回っている。

政権の看板は「最悪の者から先に」。でもCBSによると、逮捕者の多くは入管法違反以外に犯罪歴がない。しかも強硬派のミラー氏は昨年、ICEに1日3,000人の逮捕を目指せと迫ったとされています。ICEの拘束者を犯罪歴で分けると、こうなる。

拘束者の10人に4人は、刑事事件と無関係。そりゃそうで、1日3,000人のノルマを凶悪犯だけで埋められるわけがない。結果、職場や路上で働いている人が手当たり次第に捕まった。トランプの「厳しすぎた」は、この実態を本人が後から追認しただけです。

拘束中の死者は2025年に31人。20年ぶりの多さで、過去最多は2004年の32人。2026年は5月1日までに、もう18人が亡くなっています（CBS）。

ミネアポリスでは大規模な取り締まり作戦の最中に、米国市民が2人射殺された。1月7日にレネー・グッドさん、1月24日にアレックス・プレッティさん。どちらも37歳です（MPR News）。超党派の批判を受けて、都市部での強硬な作戦はその後縮小されました。

「移民を追い出せば米国人の仕事が増える」。これ、日本でもよく聞く理屈ですよね。でも全米経済研究所（NBER）の論文は、取り締まりが米国生まれの労働者にプラスに働いた証拠はないと結論づけています。それどころか、移民の多い業種で働く高卒以下の米国生まれの男性は、かえって雇用を減らした。現場の作業員がいなくなると、その周りの米国人の仕事も回らなくなるわけです。

消費も落ちた。ペンシルベニア大学ウォートン校の研究（査読前の草稿）によると、取り締まりがあった地域では、2024年比で来店が2.9%、消費が6.9%減った。初年度の消費の損失は30億〜140億ドル。しかも時間がたっても戻らず、ヒスパニック系以外の店にまで影響が広がっています。

ミネアポリス市は、1月の1か月だけで経済への影響を2億310万ドルと見積もった（市の発表）。2025年12月〜2026年4月では約7億ドルに更新されています。市内のメキシコ系食料品店は300万ドルの損失を出して、店舗の一つを閉めることになった（CBSミネソタ）。

ただ、ここは正直に書いておくと、閉店は個別事例の報道までです。全米で何店閉めたかという集計はない。抗議のゼネストで自主的に閉めた店もある。「閉店が相次いだ」と統計っぽく言うのは盛りすぎなので注意。

半分は本当です。出口調査では58%が政権の移民対策を「行き過ぎ」と答えた。南テキサスなどヒスパニック系の多い地域では、共和党の支持が落ちています（CBS）。

でも、移民問題でどちらの党を信頼するかと聞くと、共和党43%、民主党41%。まだ共和党がわずかに上なんですよ。移民を国の最重要課題に挙げた人も14%だけで、経済の39%に大差をつけられている（Newsweek）。トランプ自身、敗因のトップにはイランと発信のまずさを挙げていました。

なので「移民政策のせいで中間選挙に負けた」とまでは言えない。言えるのは、取り締まりのやり方が支持を削る要因の一つになった、というところまでです。

で、ここが一番笑えないところ。インタビューを収録した11月6日、トランプはワイルズ首席補佐官を交代させて、後任にスティーブン・ミラー副首席補佐官を据えると発表しました（Axios）。ミラー氏は、まさに今回「厳しすぎた」と認めた移民政策の設計者とされる人物。8日に「厳しすぎた」が放送されて、翌9日にミラー氏が首席補佐官に就任です。

反省は人事にも政策にも反映されていない。今のところ、変わったのは言葉だけ。

トランプの「厳しすぎた」は、種類の違う2つを一緒にした発言でした。反省したのは働く人まで送還したことだけ。その一方で、国境対策の実績には誤った数字を並べて「A+」を付けている。

データが示すのは、本人が認めた以上の代償です。拘束者の4割は犯罪と無関係。拘束中の死者は過去最多の水準。米国人の仕事は増えず、地域の消費は落ちたまま戻らない。それでも政権は設計者を首席補佐官に据えた。

「厳しすぎた」が政策の転換になるのか、選挙後の言い訳で終わるのか。それを決めるのは、これからの送還の対象と、民主党議会との取引の中身です。日本の「移民を追い出せば全部解決」派のあなたにも、ぜひこの数字を見てほしいですね。

編集部より：この記事は永江一石氏のブログ「More Access,More Fun!」2026年11月12日の記事より転載させていただきました。