「免許返納に車で来ました」:日本の交通政策はコントなのか?

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「おばあちゃんが免許返納に車で行った」

そんなエピソードがXで注目を集めている。

免許を返すために車を運転する。まるで「禁酒宣言をするために居酒屋に来ました」と言っているような話だ。

しかし、よく考えると笑ってばかりもいられない。なぜなら、この話には日本の高齢化社会が抱える問題が凝縮されているからだ。

行きはよいよい、帰りは無免許運転?

そもそも、免許返納に車で行くこと自体は違法ではない。まだ有効な免許を持っているのだから、当然である。

問題は帰り道だ。

免許を自主返納すると、その時点で運転資格を失う。つまり、行きは合法でも、帰りに自分で運転すれば無免許運転になってしまう。

まさに「行きはよいよい、帰りは怖い」である。

もちろん、今回話題になった高齢者が実際に車で帰ったという話ではない。しかし、なぜ免許返納に車で行くのかを考えると、笑い話では済まなくなる。

車がなければ警察署に行くことさえ難しい。そんな地域が日本にはいくらでもあるからだ。

年間43万人が免許を返している

警察庁によると、2025年の運転免許の自主返納は43万5067件。うち75歳以上が26万915件で、全体の約6割を占める。

【出典】警察庁「令和8年警察白書」

年間43万人以上が免許を返しているわけだが、その後の生活はどうなるのだろうか。

都会なら電車やバスがある。しかし地方では、スーパーも病院も銀行も車でなければ行けない地域が珍しくない。

行政は免許返納を呼びかけ、返納者向けの優待制度なども用意している。

【出典】警察庁「運転免許証の自主返納について」

だが、バス路線そのものが廃止されていれば、割引券をもらっても使い道がない。運転経歴証明書をもらったところで、それがスーパーまで運んでくれるわけでもない。

「免許を返せ」は簡単、「足を用意しろ」は難しい

高齢ドライバーによる重大事故を防ぐため、運転能力が低下した人には免許返納を促す必要がある。

しかし、免許返納は交通安全政策であると同時に、高齢者の生活政策でもあるはずだ。

「危ないから運転をやめなさい」と言うのは簡単だ。だが、「では明日から病院にはどう行けばいいのか」という質問には、なかなか明快な答えが返ってこない。

免許返納を呼びかけるだけなら、ポスターを貼り、パンフレットを配れば済む。しかし、予約制の乗合タクシーやデマンド交通などを整備するには、お金も知恵も必要になる。

行政にとっては前者の方が圧倒的に楽だろう。

その結果、事故の危険を避けるために免許を返した高齢者が、今度は買い物にも通院にも困る。交通事故のリスクを減らしたら、生活そのものが不便になったというのでは、何のための政策なのかわからない。

本当に笑われるべきなのは誰なのか

「免許返納に車で来ました」というエピソードは、確かに面白い。

しかし、笑われるべきなのは高齢者ではなく、車を手放せと求めながら、車がなければ暮らせない街を放置している社会の方ではないだろうか。

免許返納を勧める前に、行政の担当者にはぜひ一度、車を使わずに地域のスーパーと病院を回ってもらいたい。

もちろん、帰りも公共交通機関か徒歩である。

免許返納のポスターを作るより、帰りのバスを1本増やす方が、よほど高齢者の背中を押すかもしれない。

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