自民党と日本維新の会は11月13日、70歳以上の医療費窓口負担について、3割負担の対象拡大などを検討することで一致した。年末までに一定の結論をまとめる方針だ。
これに対し、日刊ゲンダイは「高市政権『外来特例廃止』で高齢者イジメ」と題する記事を掲載した。年収約210万円の70代がん患者の自己負担が、年間21.6万円から46.6万円に増えるという試算を紹介し、高齢者の受診抑制を懸念している。
外来特例廃止、素晴らしいね。
— Murasaki 📚論文解説お兄さん (@MurasakiEsc3) November 13, 2026
【参照リンク】年収約210万円の70代がん患者は窓口負担「21万円→46万円」に…高市政権「外来特例廃止」で高齢者イジメ 日建ゲンダイ
しかし、高齢者の負担増ばかりを「イジメ」と呼ぶのであれば、その医療費を負担している現役世代への「イジメ」はどうなるのか。
高齢者の医療費は誰が払っているのか
厚生労働省によれば、75歳以上の後期高齢者医療制度では、窓口負担を除いた医療費の約4割を現役世代からの支援金で賄っている。残りも公費や高齢者自身の保険料で支えられている。
つまり、高齢者が窓口で支払わない医療費が消えてなくなるわけではない。その負担の相当部分は、働く世代に回されているのだ。
現役世代は原則3割を窓口で負担しながら、毎月の給与から高額な社会保険料を天引きされている。子育てや住宅ローン、教育費に追われる世帯にとって、社会保険料の増加は生活を圧迫する大きな要因だ。
高齢者の医療費を低く抑えることは、一見すると弱者に優しい政策に見える。しかし、その費用を若い世代に転嫁し続ける制度が、本当に公平なのだろうか。
「受診抑制」はすべて悪いことなのか
日刊ゲンダイは、負担増によって高齢者が受診を控えることを問題視している。
もちろん、がんなどの重い病気で必要な治療を受けられなくなることは避けなければならない。低所得者への配慮や高額療養費制度による保護は必要だ。
しかし、受診回数が減ることと、健康状態が悪化することは同じではない。必要性の低い受診が減る可能性もある。重要なのは受診回数ではなく、健康への影響を検証することである。
窓口負担が1割なら1000円で受けられる診療も、3割なら3000円になる。この価格差が受診行動に影響するのは当然だ。
医療サービスにも費用がかかる以上、負担と給付のバランスを考えることは避けられない。
本当の弱者は高齢者だけではない
日刊ゲンダイの記事には、決定的に欠けている視点がある。それは現役世代の生活である。
高齢者には低所得者が多い一方、現役世代にも生活に苦しむ人は少なくない。しかも若い世代は、将来の年金や医療制度が維持されるかどうかという不安まで抱えている。
高齢者というだけで負担を軽減し、働いているというだけで重い負担を求める仕組みは、もはや合理的とはいえない。
必要なのは年齢による一律の優遇ではなく、所得や資産、健康状態に応じた公平な負担である。
なお、制度改正では財源構成にも注意が必要だ。現行制度では3割負担の後期高齢者に対する給付に原則として公費が投入されない仕組みがあり、単純に3割対象者を増やすだけでは、現役世代の保険料負担がかえって増える恐れもある。この仕組みも同時に改めなければならない。
現役世代イジメを終わらせる改革を
高齢者の医療費負担を増やすことが目的なのではない。現役世代の社会保険料を引き下げ、持続可能な医療制度を実現することが目的である。
そのためには、必要な医療へのアクセスを保障しながら、年齢だけを理由とする負担軽減を見直すべきだ。
高齢者の窓口負担を引き上げれば「高齢者イジメ」と批判する。しかし、現役世代の保険料が上がり続けても、その負担には十分な関心を払わない。
このような議論こそ、世代間の不公平を固定化してきたのではないか。
高齢者だけを守る社会保障は、結局、社会保障そのものを壊してしまう。
本当に守るべきなのは特定の世代ではなく、すべての世代が安心して医療を受けられる制度である。
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