米ホワイトハウスは13日、トランプ米大統領、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領の３首脳会談を19日、中国の深センで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせて開催することを明らかにした。米政府筋によると、トランプ氏は会談では、世界的な核兵器の削減の可能性について議論したい意向という。また、イラン問題は議論されるが、ロシアとウクライナ間の戦争問題は議題にないという。
モスクワでウィットコフ米中東担当特使、トランプ米大統領の娘婿クシュナー氏と話し合うプーチン大統領、2026年11月12日、クレムリン公式サイトから
トランプ氏はこれまで、新たな軍備管理条約の構想を繰り返し示唆してきた。2010年に米露間で締結された「新戦略兵器削減条約（新START）」は戦略核弾頭の数および運用可能な運搬手段の数を制限するものであった。しかし、今年2月、同条約は失効した。トランプ氏は、将来にわたって長く続く新たな協定を提案してきた。一方、核戦力で米露に比べ劣る中国は核関連条約交渉には余り乗り気ではないといわれている。そういう事情もあって、米政府当局者は、今回の議論から具体的な成果や核兵器に関する正式な合意が得られる可能性にはなく、あくまで「最初の一歩」であるとして過大な期待を抑えている。
議題にウクライナ和平問題が含まれいないのは少々サプライズだが、プーチン氏からの強い要請を受けて決められたものだろう。５年余り続くウクライナ戦争の和平問題について、３首脳が具体的なアイデアを提示することは難しいうえ、ロシアに武器支援などを陰で実施してきた中国の立場も微妙だ。そのうえアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首都アブダビで米露ウ３カ国の実務者協議が行われたばかりだ。専門家、外交レベルでの協議が優先されるわけだ。
メディアでは米中ロ首脳会談の開催が囁かれた時、‘第２のヤルタ会議‘となるのではないか、といった少々根拠の薄い報道があった。実際、中間選挙で民主党に大敗した直後のトランプ氏、軍事的成果は乏しい一方、国民経済が深刻化してきたプーチン氏、そして共産党指導部内での権力闘争に明け暮れる習近平氏の３者に世界の勢力図の分割について語るパワーも影響力もないのが現状だ。メディアへの話題つくりという意味では面白いが、登場人物、世界情勢からみても、「第２ヤルタ会議」と評される歴史的なイベントからは程遠い。役者不足の３首脳が世界の勢力分割問題を話し合うような自体が生じれば、それこそ世界の悲劇だ。
（「ヤルタ会議は1945年２月、クリミア半島のヤルタで米国のルーズベルト大統領、英国のチャーチル首相、ソ連のスターリン書記長の3首脳が集まり、戦後の大国間の勢力圏の分割問題が話し合われた）。
国内外で多くの困難に直面している３首脳にとって、世界の注目が集まる首脳会談に参加することでその政治的プレゼンスをアピールできるメリットがある。メディアのスポットライトが好きなトランプ氏は別にして、国際刑事裁判所（ICC）から戦争犯罪人として逮捕状が発付されているプーチン氏にとって３首脳会談に加わることだけでも大きな成果だろう。国際的孤立のイメージを払拭し、米中に並ぶ大国としての地位を誇示したい思惑が透ける。ロシア側には３首脳会談の参加を断る理由はない。
米中ロ首脳会談が話題となっている最中、アイルランドの首都ダブリンで開催された非公式の欧州連合（EU)首脳会談では、次期ロシアと米国、ウクライナの３カ国間の和平協議に欧州から誰を代表として送るかで話し合われた。結果は、英仏独イタリア、そしてポーランドの５カ国にEUと北大西洋条約機構（NATO）代表となった。
アブダビで開催された米露ウ３国協議でも欧州代表は参加していたが、交渉テーブルには着けず、隣の部屋で耳をそばだてていただけだ。次回からは欧州代表も交渉テーブルに入れるというが、肝心のロシア側からは正式な承認はない。ただ、モスクワでプーチン氏と会談したウィットコフ米中東担当特使、トランプ米大統領の娘婿クシュナー氏から「モスクワから欧州代表の参加に前向きの答えを得た」という報告によるだけだ。実際に欧州の大使節団が交渉テーブルに座れるか否かはまだ不確かだ。
ちなみに、欧州の代表の地位を得たいドイツのメルツ首相は懸命な外交攻勢を展開させるなど、首脳会談の舞台裏では、交渉テーブルへのチケットを得るために欧州主要国間で激しい外交戦が展開されたという。最終的には、欧州の交渉団は主要国５カ国にEUとNATOの代表を加えたチームとなった。大交渉団だ。
27カ国から構成されたEU加盟国の間でウクライナ支援問題で意見の相違があることは周知の事実だ。欧州代表が交渉テーブルに加わることに消極的なプーチン氏は「欧州はウクライナ支援で結束していない」と軽くあしらわれるかもしれない。
編集部より:この記事は長谷川良氏のブログ「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2026年11月15日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』をご覧ください。
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