エヌビディアのフアンCEO退任が問いかけるもの

週末に「白馬会議」と題された合宿会議に、『アゴラ』主宰の池田信夫さんとともに、講師として参加させていただいた。私自身は、アメリカの位置づけを中心に、中国の捉え方などを織り交ぜた話をさせていただいた。池田さんは、エヌビディアのジェンスン・フアンCEO退任を踏まえたAIバブル到来の可能性について、お話をされていた。その他の方々も、アメリカ、中国、AIという大きな問題群に、日本の立ち位置を絡めた話をなさっていた。

そこで考えたことの中から、エヌビディア社のフアン氏のCEO退任について思っていることを、この機会に書いておきたい(詳細はこちら)。

エヌヴィディア社ファンCEO事件の検証
エヌヴィディア創業者ファン氏の退任は、不倫問題を超え、米国の対中AI半導体輸出規制の実効性を問う事件となった。中国向けの迂回輸出や情報工作の疑惑が報じられたが、同社の違法行為や機密流出は立証されていない。米中のAI覇権争いを左右する政策が、...

エヌビディアのジェンスン・フアンCEO退任の衝撃は、同社や関連企業の株価下落にとどまらなかった。同社は多くのAI企業にGPUを供給し、資金面でもその成長を支えてきた。半導体の製造を担うのは台湾のTSMCであり、イスラエルでは約1万人規模の新拠点計画の行方に関心が集まった。国際情勢を動かすAI産業が、一企業に、さらには33年間その企業を率いた創業者の判断に、いかに依存していたかがうかがえる。

フアン氏は11月8日、妻への不貞を認め、家族と会社に謝罪した。同日、取締役会は外国の情報工作をめぐる報道について独立調査を始める一方、同氏への信任を表明した。ところが、わずか3日後には社長、CEO、取締役のすべての地位からの辞任を受理した。その後、中国人実業家アリス・フアン氏に加え、社内の女性2人との関係も報じられた。巷では、もっぱらこの問題は女性問題スキャンダル、あるいは「ハニトラ」「スパイ」の話題として取り上げられている。

ただ、私がとりわけ気になるのは、アリス氏が、対中輸出規制の迂回を疑われていたシンガポールの取引先、メガスピードの元幹部だったことである。ロイターによれば、フアン氏は10月、法務責任者らに、アリス氏との接触は通常の顧客対応だと説明していた。取引先を審査する側は、両者の関係をどこまで知らされていたのか。11月9日には、メガスピードをめぐる説明が投資家に重大な誤解を与えたとして、株主が会社とフアン氏を提訴していた。

メガスピードは、マレーシアのデータセンターでエヌビディア製GPUを稼働させ、中国のアリババなどに計算能力を貸していた。アリババは大規模言語モデル「Qwen」の開発元である。中国企業が国外のGPUを遠隔利用したという事実だけでは、チップを中国に再輸出したことにはならない。一方、規制対象のチップが必要な許可なく中国に転送されれば、設計上の秘密が一切漏れなくても違反は成立し得る。先端チップについては、受領企業やその最終親会社が中国に本社を置けば、第三国向けの出荷にも許可が必要になる。

エヌビディアは2025年の自社調査で、メガスピードを所有・運営する会社の本社は中国外にあり、現地でもチップ転送の証拠は見つからなかったと説明した。ところが、11月14日付の『ウォール・ストリート・ジャーナル』によれば、メガスピードが中国企業向けに手配した先端チップの注文は約120億ドルに上った。これは注文額であり、記録から実際の引き渡し数量や出荷地までは分からない。他方、ブルームバーグは、アリス氏が創業した中国企業が規制対象のチップを調達し、その現物が上海のデータセンターに設置されたと報じている。

騒動の発端となった10月29日付の『ニューヨーク・タイムズ』が報じたのは、米情報当局がアリス氏を中国政府の情報協力者と判断し、約1年前にトランプ大統領に報告していたという話だった。

同紙の見出しでは、ジェンスン氏は「中国のスパイ工作の標的」とされている。対中規制の緩和を大統領に直接働きかけていた同氏に接触できれば、北京にとっては、半導体の技術以上に、米大統領がどこまで譲歩するつもりかを知る価値があったかもしれない。もっとも、アリス氏が実際に何を伝えたかは、同紙も不明としている。中国政府は疑惑を否定している。

データセンターの電力消費や住民の電気料金負担が州知事選の争点となるなか、中間選挙の直前に政権の対応を問う記事が出たことは、トランプ氏に不利に働いただろう。情報提供者の意図は分からない。選挙後には議会が調査に動き、ベッセント財務長官がメガスピードへの規制の遅れをめぐって商務省を公に批判した。対中規制をめぐる温度差は、政権内部にもある。

AI開発には巨額の先行投資と膨大な電力が要る。収益を得るまでの長い時間と費用を誰が引き受けるのか。この点で、資本と電力を集中的に配分できる中国の国家主導体制には優位性がある。一方、アメリカでも、民間企業が誰に何を売れるかを政府が決め、トランプ政権は一定の対中半導体販売を認める条件として、販売額の一部を政府が徴収する仕組みまで導入した。アメリカの民主党は、テック企業への規制を強める。トランプ大統領は、エヌビディアの後任CEOの人選について示唆を述べたが、トランプ政権は、国家主導のAI開発を狙っている。

私が興味深く思うのは、AIの重要性が高まれば高まるほど、国家主導経済体制への傾斜の度合いが高まることだ。中国とアメリカでは様相が異なるが、国家主導体制に進んでいるという点では変わりがない。今回の事件で、アメリカにおいてもAIをめぐる政策が、大統領と少数の経営者らに大きく委ねられていることが明らかになった。事件は依然として多くの謎を残しつつ、現代世界におけるAI開発の現実の一端を垣間見せたと言える。

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『トランプの戦争とアメリカの敗北』(篠田英朗 著)

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